(目的及び適用範囲)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙で鴨川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の事務につき必要な事項を定め、選挙事務を迅速かつ的確に処理し、もって選挙の公正を期することを目的とする。

(一般選挙及び長の任期満了による選挙及び設置選挙の告示様式)

第2条　法第33条第5項の規定による告示は、別記第1号様式及び第2号様式に準じて行うものとする。

(投票区及び投票所の指定)

第3条　投票区は、別表に定めるとおりとする。

(投票所の告示様式)

第4条　法第41条の規定による投票所の告示は、別記第3号様式に準じて行うものとする。

(投票所の標札及び表示)

第5条　投票所の入口には、別記第4号様式に準じて作製した標札を掲げ、門戸には、投票所である旨を表示するものとする。

(投票所及び記載の場所の設備)

第6条　投票所は、選挙人の多少に応じて適宜、受付所控所、名簿対照所、投票用紙交付所及び投票記載所等の設備をするものとする。

(宣言書の様式)

第7条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第40条第1項の規定による宣言書は、別記第5号様式に準じて作成しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第8条　令第43条の場合において、鍵は各別にこれを封筒に入れ封をし、投票管理者は、投票立会人とともに封印して、その表面に投票区名、鍵の区別及び送致者名(投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者氏名又は投票管理者の指定した投票立会人の氏名)を記載しなければならない。

(投票箱等送致目録)

第9条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱等を送致するときは、別記第6号様式による送致目録を添えてしなければならない。

(投票用紙、封筒その他の受払書)

第10条　投票管理者は、投票終了後、別記第7号様式により投票用紙、仮投票用封筒、投票用封筒及び不在者投票証明書の受払書を作製し、残余、汚損又は返還の各用紙とともに委員会に送付しなければならない。

(投票箱の送致不能の場合の報告)

第11条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日に投票箱を送致できないときは、開票管理者及び選挙長並びに委員会にその旨を即報しなければならない。

(繰上投票の措置)

第12条　令第46条第4項の規定による告示は、別記第8号様式に準じて行うものとする。

(繰延投票の措置)

第13条　法第57条第1項後段の規定による告示は、別記第9号様式に準じて行うものとする。

(無投票の場合の告示様式)

第14条　法第100条第5項の規定による告示は、別記第10号様式に準じて行うものとする。

(期日前投票所の指定)

第15条　第3条の規定は、期日前投票所の指定について準用する。

(期日前投票所の告示様式)

第16条　法第48条の2第6項において準用する法第41条の規定により期日前投票所の告示をするときは、別記第3号様式に準じてしなければならない。

(期日前投票所及び記載の場所の設備)

第17条　第6条の規定は、期日前投票所及び記載の場所の設備について準用する。この場合において、同条第1項中「投票所」とあるのは、「期日前投票所」と読み替えるものとする。

(期日前投票における投票箱閉鎖後の措置)

第18条　期日前投票所の投票管理者は、令第49条の7の規定により読み替えて適用される令第43条の場合において、鍵を各別に封筒に入れて封をし、期日前投票所の投票立会人とともに封印して、その表面に期日前投票所の場所、鍵の区別及び期日前投票所の投票管理者の職氏名を記載しなければならない。

(期日前投票における投票箱等送致目録)

第19条　期日前投票所の投票管理者は、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定により投票箱等を委員会に送致するときは、別記第11号様式を添えてしなければならない。

(期日前投票における投票用紙、封筒その他の受払書)

第20条　第10条の規定は、期日前投票所の投票管理者について準用する。

(期日前投票における投票箱の送致不能の場合の報告)

第21条　期日前投票所の投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日に投票箱を委員会に送致できないときは、選挙長並びに委員会にその旨を直ちに報告しなければならない。

(投票用紙及び封筒を交付したときの選挙人名簿の表示)

第22条　委員会の委員長が、法第49条の投票(以下「不在者投票」という。)のため選挙人に投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書を交付したときは、選挙人名簿にその旨を表示し、選挙期日前投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書を返還した者があるときは、その都度表示を整理するものとする。

(告示前における郵送開始期日)

第23条　令第53条第1項及び令第59条の4第3項に規定する委員会の定める日は、告示前2日とする。

(不在者投票事務処理簿)

第24条　令第61条第1項の規定により、委員会の委員長が備え付けなければならない不在者投票事務処理簿は、別記第12号様式により調整するものとする。

(選挙立会人たるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第25条　法第79条の規定で行う法第76条の規定により準用する法第62条第6項の規定による告示は、別記第13号様式に準じてするものとする。

(選挙長及び職務代理者の選任並びに選挙会の場所及び日時の告示様式)

第26条　令第81条及び法第78条の規定による告示は、別記第14号様式に準じて行うものとする。

(投票箱等の受領及び保管)

第27条　選挙長は、法第55条の規定により投票箱の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びその鍵の封印の異常の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これらを受領し、確実に保管しなければならない。

(選挙会の参加人数の制限)

第28条　選挙長は、選挙会の参観につき、場所の広狭によりあらかじめその人員を制限することができる。

(得票計算簿)

第29条　令第72条の規定による候補者の得票数の計算は、別記第15号様式の得票計算簿に記入しなければならない。

(選挙会の措置)

第30条　第5条の規定は、選挙会場に準用する。

(候補者の立候補等の届出告示様式)

第31条　法第86条の4第7項及び第11項の規定による告示は、別記第16号から第19号までの様式に準じてしなければならない。

(当選人等の告示様式)

第32条　法第101条の3第2項、法第106条第2項及び第107条の規定による告示は、別記第20号から第22号までの様式に準じて行うものとする。

(表示板)

第33条　法第141条第6項の規定により、候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、委員会が交付する別記第23号様式の表示板によるものとする。

(表示板の交付)

第34条　表示板は、委員会において立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(表示板の取付け)

第35条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては機関室の前面又はこれらに準ずる箇所に、その使用中常時表示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第36条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して、理由書を添えて、文書で、申請しなければならない。

(管理者に対する通知)

第37条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第24号様式により行うものとする。

(予定表の提出)

第38条　法第161条第1項第1号及び第2号に掲げる施設の管理者は、第2条に掲げる選挙期日の告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの期間中において、その管理する施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を別記第25号様式により作製し、委員会に提出しなければならない。

(施設の設備)

第39条　令第119条第1項の規定により、管理者が個人演説会等の施設をする場合においては、少なくとも100人以上の聴衆席を設けなければならない。

(設備の承認)

第40条　管理者が令第119条第2項の規定により、個人演説会等の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する事項の承認を受けようとするときは、別記第26号様式によって申請しなければならない。

(費用の納付)

第41条　令第120条第1項の規定による個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付は、令第117条第1項の規定による通知を受けた後速やかにしなければならない。

(施設又は設備の損害賠償)

第42条　候補者又はそのために選挙運動をする者が、個人演説会等の施設又は設備を損傷した場合においては、直ちに損害賠償の方法及び期日等を記載した書類を別記第27号様式により作製し、管理者及び委員会に提出しその指示を受けなければならない。

(委員長の措置)

第43条　本章に規定するものを除くほか、委員会の委員長は、個人演説会等を円滑に実施するため、あらかじめ、又はその都度必要な措置を講ずることができる。

(標旗及び腕章)

第44条　法第164条の5第2項の規定により、委員会が交付する標旗の様式を別記第28号様式のとおり定める。

(標旗及び腕章の交付)

第45条　第34条及び第36条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(閲覧の期間及び閲覧できる者)

第46条　法第189条の規定によって、委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書は、法第192条第3項の期間内において、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第47条　前条に規定する報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬)

第48条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の最高額は、次のとおりとする。

(確認書の様式)

第49条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は別記第31号様式によるものとする。

(政談演説会開催届出書の様式)

第50条　令第129条の5第2項の規定による届出書は別記第32号様式に準じて作成しなければならない。

(表示板)

第51条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって委員会が交付する別記第33号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第52条　表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際併せて交付する。

(表示板の取付け)

第53条　表示板は、冷却器の前面その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第54条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(政治活動用ポスター証紙交付(検印)票)

第55条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合において、政党その他の政治団体は、委員会から別記第34号様式の政治活動用ポスター証紙交付(検印)票(以下この条及び次条において「証紙交付(検印)票」という。)の交付を受けなければならない。

(ポスターの証紙及び検印)

第56条　委員会は、法第201条の11第4項の規定により別記第35号様式の証紙(以下この条において「証紙」という。)を交付するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、別記第36号様式によって作製した検印をもって証紙の交付に代えることができる。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第57条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会が交付する別記第37号様式の表示用紙を用いてしなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第58条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、別記第38号様式によらなければならない。

(機関紙誌の届出様式)

第59条　法第201条の15の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第39号様式によってしなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第60条　法第142条第1項第6号の規定により市議会議員選挙及び市長選挙において委員会に対して行う選挙運動用ビラの届出は、別記第40号様式に当該ビラを添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第61条　法第142条第7項の規定により選挙運動用ビラを頒布しようとするときは、委員会は、別記第41号様式の証紙を交付するものとする。

(選挙運動用ビラの証紙交付票及び証紙の交付)

第62条　前条の規定により証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から別記第42号様式の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下この条において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。