○鴨川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成17年2月11日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年鴨川市条例第27号)第4条に規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において合併前の鴨川市若しくは天津小湊町又は解散前の長狭地区衛生組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和46年鴨川市条例第11号)若しくは職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年天津小湊町条例第14号)又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和46年長狭地区衛生組合条例第5号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
附 則(令和元年12月26日条例第37号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。