(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び鴨川市職員の育児休業等に関する条例(平成17年鴨川市条例第33号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、次に掲げる者とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業等計画書の様式)

第3条　条例第3条第5号及び条例第10条第6号の育児休業等計画書の様式は、別記第1号様式とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに育児休業承認請求書(別記第2号様式)により行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　前条第1項及び第2項本文の規定は、法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求に準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認、休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第11条の規則で定める勤務の日数及び時間)

第9条　条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務承認請求書の様式)

第10条　条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書の様式は、別記第4号様式とする。

(育児休業の承認手続等の育児短時間勤務への準用)

第11条　第4条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第11条の2　条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員は、次に掲げる者とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により承認を得なければならない。

(部分休業の状況報告)

第13条　前条の規定により部分休業の承認を受けた職員が当該承認に係る時間において部分休業をしなかった場合は、部分休業状況報告書(別記第9号様式)により所属長(鴨川市行政組織規則(平成18年鴨川市規則第20号)第5条第1項に規定する課の長、天津小湊支所長、清掃センター所長、衛生センター所長、国保病院事務長、国保病院事務長及び会計管理者をいう。)を経て、総務課長に速やかに報告しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第7条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、育児休業に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。