2　前項に規定する職を占める職員で再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の職の区分に応じ、別表第1の管理職手当の額の欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鴨川市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項又は鴨川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年鴨川市条例第39号)第4条の規定により採用された職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　第1項に規定する職を占める職員のうち、再任用職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の職の区分に応じ、別表第2の管理職手当の額の欄に定める額(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

この規則は、平成17年2月11日から施行し、平成17年2月分の管理職手当の支給から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鴨川市管理職手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例(平成17年鴨川市条例第43号。以下「給与条例」という。)第19条第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち、改正後の規則第2条第2項又は第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、鴨川市管理職手当の支給に関する規則(平成17年鴨川市規則第41号)附則第2項の規定による管理職手当)のほか、改正後の規則第2条第2項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(第1号及び第2号に掲げる職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)にあっては、当該額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。