(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(経営企画部長への合議又は協議)

第4条　各課等の長は、次に掲げる事項については、財政課長を経て経営企画部長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等(条例、規則等を含む。)、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　経営企画部長は、翌年度の予算編成方針その他予算編成に必要な事項を立案し、市長の決定を経て、各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要なものを作成し、指定された期日までに財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　経営企画部長は、前条第1項の規定により各課等の長から予算に関する見積書の提出があったときは、財政課長をしてこれを審査させ、又は必要な調整を加え、各課等の長と協議して、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第9条　経営企画部長は、市長の査定が終了したときは、その結果を直ちに各課等の長に通知するとともに、その結果に基づいて次に掲げる書類を作成し市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算を編成する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第12条　経営企画部長は、予算が成立したときは、直ちにその旨を各課等の長に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第13条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、その所管事務に係る歳入歳出予算について、四半期ごとの予算執行計画書を作成し、指定された期日までに財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　各課等の長は、歳出予算の配当がなければ、これを執行することができない。

(特定財源を伴う予算執行の制限)

第15条　各課等の長は、国県支出金、市債その他特定財源を財源とする事業については、その収入が決定し、又は決定する見込みがなければ、これを執行することができない。ただし、財政課長を経て経営企画部長と協議の上事前に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(執行状況の調査)

第16条　経営企画部長は、財政課長をして予算執行の適正を期するため、年度中途において必要があると認めるときは、各課等の長に関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(経費の流用)

第17条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により予算の定めるところに基づき歳出予算に定めた各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用申請書により別表第1の規定により所定の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第18条　前条第1項から第3項までの規定は、予備費の充当を行う場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第19条　各課等の長は、法第218条第4項の規定により条例で定める特別会計について同項の規定により業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定によりその所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、指定する期日までに継続費繰越承認申請書を、財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第21条　各課等の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り出された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の指定する期日までに財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　各課等の長は、法第213条第1項の規定によりその所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、指定する期日までに繰越明許費繰越申請書を、財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、指定する期日までに事故繰越し承認申請書を、財政課長を経て経営企画部長に提出しなければならない。

(繰越し整理)

第24条　経営企画部長は、第20条から前条までの規定により継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しがなされたときは、財政課長をして直ちに関係予算を整理させなければならない。

(会計管理者への通知)

第25条　施行令第151条及びこの規則の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付することにより行う。

(歳入の調定)

第26条　法第231条の規定による歳入の調定は、調定票により処理するものとする。

(収入金の事後調定)

第27条　次に掲げる収入金について収納があったときは、第40条第1項の規定による領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第28条　各課等の長は、法令又は契約等の定めるところにより、分割して納付させる歳入については、当該分割に係る金額について、その納期の到来ごとに調定しなければならない。ただし、全額又は数回分を同時に納入者に通知する必要のあるものについては、当該歳入の全額について、一括して調定することができる。

(免れた歳入の調定)

第29条　各課等の長は、収入すべき金額で、未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、直ちに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第30条　各課等の長は、施行令第159条の規定により、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額(以下「過誤払金」という。)及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について戻入通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について、調定しなければならない。

(支払未済金の調定)

第31条　経営企画部長は、会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第77条の規定に準じて整理しなければならない。

(調定の変更等)

第32条　各課等の長は、調定後において、調定漏れ及び当該調定に係る金額の増減又は取消し等特別の事由が生じたときは、直ちに調定票により、当該金額について調定の更正等をし、関係帳簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第33条　各課等の長は、第26条第1項の規定により歳入の調定がなされたときは、直ちに会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　各課等の長は、次に掲げる歳入については、納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第35条　各課等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第36条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、納期限の7日以前に発しなければならない。

(収納の通知)

第37条　会計管理者は、第33条の規定により調定の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該調定の通知に係る歳入の納入場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をするものとする。

(直接収納)

第38条　次に掲げる歳入については、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第39条　第34条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第40条　会計管理者は、第163条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて各課等の長に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票に「証券」と記載しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第41条　施行令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、納付しようとする指定金融機関等の店舗が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱い地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　会計管理者は、第148条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消し額に相当する額を減ずる収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、併せて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を各課等の長に通知しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第42条の2　市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第43条　各課等の長は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律第114条又は介護保険法第144条の2の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名その他必要な事項を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて会計管理者の意見を求め、市長の承認を受けなければならない。

(釣銭及び両替金)

第44条　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため、一定額の現金を保管しておくことができる。

(過誤納還付)

第45条　各課等の長は、納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

(収入更正)

第46条　各課等の長は、収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、関係帳簿を整理するとともに、直ちにこれを更正する手続をとらなければならない。

(督促)

第47条　各課等の長は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第48条　市長は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状に指定した履行期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第49条　各課等の長は、当該会計年度において調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第50条　部長等は、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第51条　各課等の長は、当該支出負担行為の内容を示す書類に支出負担行為決議票又は支出負担行為及び支出決議票を添え、別表第1に規定する専決区分に応じ、専決権限を有する者(以下「専決権者」という。)の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第52条　各課等の長の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(複数の各課等の長による支出負担行為)

第53条　複数の各課等の長が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、関係の各課等の長は、あらかじめ協議して共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第54条　第51条の規定により支出負担行為の確認を受けたもののうち、専決権者が特に必要と認めるものについては、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第55条　各課等の長は、支出しようとするときは、法令等、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票により支出の手続をしなければならない。

(分割支出の調査決定)

第56条　法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出手続は、その支払期ごとに行うものとする。

(支出の調査決定の変更)

第57条　各課等の長は、第55条の規定により支出の手続をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出又は戻入の手続をしなければならない。

(請求書による原則)

第58条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出を待って行うものとする。

(請求書による原則の例外)

第59条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第60条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について第55条から第57条までの規定により支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、その書面に当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第61条　各課等の長は、第55条から第57条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、支出命令の手続をしなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第62条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡手続)

第63条　各課等の長は、施行令第161条第1項各号及び次の各号に掲げる経費について、同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、前渡しを受けた資金を指定金融機関その他の金融機関へ預け入れして、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は常時小口の支払を要する経費に係る前渡資金で、会計管理者の承認を得た額の範囲内の現金を保管する場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第65条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたとき、又は請求を要しない場合で支出の決定をしようとするときは、その請求が正当であるか、その内容が資金前渡を受けた目的に適合しているか、その他必要な事項を調査し、関係帳簿により整理して支払をなし、当該債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は出納閉鎖期において残金があるときは、遅滞なくこれを精算し、支出負担行為及び支出決議票(精算)を作成し、これに前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて所属の長に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第67条　第63条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第68条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の手続)

第69条　各課等の長は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第70条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から3日以内に当該受けた資金について精算し、支出負担行為及び支出決議票(精算)を作成し、これを所属の各課等の長に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第71条　各課等の長は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合においては、関係帳票には、前金払である旨の表示をするとともに、前金払請求書を添付して行うものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第72条　第70条第2項及び第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払することができる経費)

第73条　施行令第164条第5号のその性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるものは次の各号に掲げるものとし、同号の普通地方公共団体の規則で定める収入金はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(繰替払の手続)

第74条　各課等の長は、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、当該収納に係る調定の通知を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第75条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、法令又は契約書若しくはこれらに基づく計算書、納入通知書等により支払額、債権者等を確認することができるときは、当該請求印及び領収印を省略することができる。

(過年度支出)

第76条　各課等の長は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、別表第1の専決区分に応じ決裁を受けなければならない。

(振替収支)

第77条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、公金振替の方法により支出することができる。

(支出事務の委託)

第78条　第43条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第79条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者自らが行わなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手の作成)

第80条　官公署等、会計管理者又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第81条　小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第82条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書と照合しそれらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手の整理)

第83条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して受領書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(窓口払)

第84条　会計管理者は、同一の債権者に対する支払に当たって当該債権者から請求があるときは、支払金融機関をして直接現金で支払わなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第85条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日時の属する年度の出納整理期間中に償還の請求のあったものを除く。)を除き、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払通知書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払案内書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払通知書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第87条　会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第88条　第86条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「「隔地払」」とあるのは「「口座振替」」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第89条　会計管理者は、第77条の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第90条　各課等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに支出負担行為及び支出決議票(戻入)により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。

(支出更正)

第91条　各課等の長は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をしなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第92条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出の日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第85条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を各課等の長に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第93条　会計管理者は、第157条第1項の規定により支払金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済金の処理)

第94条　会計管理者は第158条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る送金払案内書を提示してその支払いを求められた場合は、当該請求に係る送金払案内書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を経営企画部長を経て各課等の長に通知しなければならない。

(主要な施策の成果等に関する書類)

第95条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出の結果について各部門の主要な施策の成果を説明する書類を、6月末日までに経営企画部長の指定する要領により作成して提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第96条　財政課長は、その会計年度内の歳計剰余金を、法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れしようとするときは、経営企画部長を経て市長の指示を受け、第77条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日の10日前までに、その理由を付して、その旨を経営企画部長に通知しなければならない。

(参加者の資格)

第98条　施行令第167条の4第1項の規定に該当する者は、特別の事由がある場合を除くほか、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認)

第99条　財政課長は、一般競争入札に参加しようとする者が前条第1項及び第2項の規定による制限を受ける者でないこと、並びに同条第3項の規定による資格を定めたときは、その定めるところにより、当該資格を有する者であるかどうかを、その者の申請を待って、審査しなければならない。

(入札の公告)

第100条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第101条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、当該入札に参加しようとする者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第102条　前条に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げるものをもって代えることができる。この場合において、その担保価値は、当該各号に定めるとおりとし、担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(入札保証金の免除)

第103条　前条の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第104条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定した後、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ納付者に還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、第122条の規定による契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第105条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、歳入歳出外現金等の収入及び支出の例による。

(予定価格)

第106条　専決権者は、あらかじめ一般競争入札に係る契約価格を、当該契約に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格書を作成しておかなければならない。

(入札及び開札の手続)

第107条　入札書は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後1件ごとに作成させ、入札の公告において示した日時及び場所に、本人又はその代理人を出席させて、提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、入札前に、委任状を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第108条　財政課長は、施行令第167条の10第1項の規定により、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、同項に規定する理由及び入札の経過等を記載した開札調書により、市長の承認を受けなければならない。

(最低制限価格)

第109条　財政課長は、施行令第167条の10第2項の規定により、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、その契約の予定価格が500万円を超える場合で、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。

(落札の通知)

第110条　財政課長は、落札者が決定したときは、直ちに開札調書により市長の承認を得て、その旨を当該落札者に通知しなければならない。ただし、落札の決定を開札場所において、入札者に発表した場合は、それをもってこの通知に代えることができる。

(参加者の資格)

第111条　第98条及び第99条の規定は、施行令第167条の11の規定による指名競争入札の参加者の資格について準用する。

(入札者の指名)

第112条　各課等の長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、競争入札参加者適格者名簿に登録された者のうちからなるべく5人以上の者を選定し、財政課長及び経営企画部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(指名競争入札の入札保証金等)

第113条　第101条から第110条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約)

第114条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(見積書の徴収)

第115条　各課等の長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第116条　第106条及び第109条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(せり売りによる場合の準用)

第117条　第98条から第106条まで及び第110条の規定は、施行令第167条の3の規定により、動産の売払いでせり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第118条　各課等の長は、契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第119条　契約書には、その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約の変更)

第120条　各課等の長は、契約をした後において、契約の相手方からの給付の内容、金額若しくは履行期限又は期間等について、書面によりその変更の申出があったとき、又は自ら契約の内容を変更する必要が生じたときは、必要な調査をし、かつ、契約の相手方と協議の上、市長の承認を得て、変更契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第121条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第118条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第122条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第123条　次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の一部又は全部の納付を免除するものとする。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第125条　第102条の規定は、前項の規定による契約保証金の納付について準用する。

(仮契約)

第126条　鴨川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年鴨川市条例第45号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第127条　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第128条　監督を行う職員は、市長が任命する。

(監督職員の報告)

第129条　監督職員は、監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第130条　検査を行う職員は、市長が任命する。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第131条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第132条　契約代金は、第130条第7項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第133条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第134条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、市長を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第135条　各課等の長は、第120条の規定による契約の変更が、履行期限又は期間に係るものである場合で、それが天災事変その他やむを得ないと認められる事由による場合を除き、履行期限又は期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき、契約金額の8.25パーセントの割合で計算して得た額を、違約金として徴する旨約定しなければならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第136条　各課等の長は、契約の履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることができる旨の約定をすることができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第137条　各課等の長は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継できる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第138条　各課等の長は、法人又は組合と、その代表者名義をもって契約を締結する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書類を添えて、その旨を届けるべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第139条　各課等の長は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(解除等の通知)

第140条　前条の規定による約定に基づき、契約の解除又は履行の中止をしたときは、その理由、期間その他必要な事項を書面により相手方契約者に通知しなければならない。ただし、第121条第1項の規定により契約書の作成を省略したとき及び同条第2項ただし書の規定により請書を徴さなかったときは、書面によらず口答その他の方法で通知することができる。

(会計管理者の事務の代理)

第141条　市長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、会計課長にその事務を代理させることができる。

(分任出納員の設置)

第142条　出納員の事務の一部を分任させるため、法第171条第1項に規定するその他の会計職員として分任出納員を置く。

(会計職員の職氏名等の通知及び印影の送付)

第143条　会計管理者は、会計職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、会計職員に異動があったときは、さらに異動月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(会計職員の事務引継)

第144条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から5日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。この場合において、作成する書類は各3通とし、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が各1通保管し、他の1通は所属の各課等の長を経て会計管理者に提出するものとする。

(現金の収納)

第145条　収納金融機関は、納入義務者、会計管理者又は会計職員若しくは収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者又は会計職員若しくは収入事務受託者に交付し、受け入れるべき会計等の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第146条　収納金融機関は、納入義務者との特約に基づく場合を除くほか、納入義務者から納入通知書等又は、戻入通知書の提示を受けて施行令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から納入すべき会計等の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

第147条　削除

(証券による収納)

第148条　収納金融機関は、第145条の場合において、施行令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは、当該証券について同条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、戻入通知書、領収証書、領収済通知書及び戻入済通知書には、「証券受領」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号、券面金額、振出年月日、支払人その他当該証券を特定するに足りる事項を付記しておかなければならない。

(特定徴収金等の収納)

第148条の2　収納金融機関は、納入義務者から次に掲げる公金の納付又は納入を受けたときは、会計管理者の指定する方法による収納手続を行わなければならない。

(公金の廻金手続)

第149条　収納代理金融機関は、第145条及び第146条の規定により、公金を受け入れたときは、当該受入れに係る収入日計表及び添付書類はその受入れの日の翌日までに、公金については月曜日から金曜日までに係る公金の合計額を翌週の月曜日までに指定金融機関の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。ただし、公金の廻金手続については、会計管理者が特に定めたときは、この限りでない。

(過誤納金の払戻し)

第150条　指定金融機関は、第45条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手又は支払通知書により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第151条　収納金融機関は、会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第152条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第145条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第153条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査しその支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第154条　支払金融機関は、第86条第1項又は第87条第2項の規定により送金払通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第155条　指定金融機関等は、第74条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成してこれに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。ただし、法令又は契約書若しくはこれらに基づく計算書、納入通知書等により支払額、債権者等を確認することができるものとしてあらかじめ会計管理者が指定したものにあっては、当該請求印及び領収印を省略することができる。

(公金振替書による手続)

第156条　支払金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移管のために直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第157条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、出納閉鎖期日の翌日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第158条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理した場合において、当該整理に係る小切手の振出日付又は隔地払資金の交付の日付から1年を経過してもなお支払が終わらないときは、その経過した日をもって、その金額に相当する金額をその日の属するの年度の歳入に繰り入れなければならない。この場合において、隔地払資金に係るものにあっては、その送金を取り消した上で、繰入れの手続をとらなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第159条　支払金融機関は、返納義務者から戻入通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第160条　支払金融機関は、第91条第4項の規定により、会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第161条　第153条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第162条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等についてはその会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第163条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収入日計)

第164条　前条(第3項の規定を除く。)の規定は、収納代理金融機関の収入日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、」とあるのは「その日における収入の状況について」と「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第165条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第166条　指定金融機関は、会計管理者又は会計職員若しくは、収入又は支払事務受託者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第167条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第168条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を経営企画部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第169条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第170条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(受入れ及び払出し)

第171条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第172条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は、財政課長(財政課長をして各課等の長に公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務を行わせる場合の各課等の長を含む。以下同じ。)が行い、経営企画部長が統括する。

(公有財産の取得)

第173条　経営企画部長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第174条　経営企画部長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第175条　各課等の長は、常にその管理する財産について、その現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第176条　経営企画部長は、財政課長をして次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製させ、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳の様式等)

第177条　財産台帳は、公有財産の種類ごとに区分し、かつ、種別に従って調製を行うものとする。

(財産台帳に登載すべき価格)

第178条　財産台帳に登録すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時の評定価格、収用によるものにあっては補償金額、その他のものにあっては次に掲げる区分によってこれを定める。

(公有財産の評価替え)

第179条　経営企画部長は、財政課長をして公有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価させなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第180条　部長等は、行政財産(教育財産を除く。次条及び第182条において同じ。)の用途を変更しようとするときは、財政課長及び経営企画部長と協議の上、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第181条　各課等の長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、財政課長及び経営企画部長と協議の上、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第182条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第183条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第184条　財政課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付けの期間)

第185条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第186条　財政課長は、前条の規定により普通財産を貸し付けたときは、当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際には、借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第187条　財政課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第188条　財政課長は、公有財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、経営企画部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第189条　財政課長は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、経営企画部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第190条　施行令第169条の7の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第191条　施行令第169条の7の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第192条　財政課長は、施行令第169条の7の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、経営企画部長を経て市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第193条　経営企画部長は、公有財産を処分したときは、財政課長をして財産台帳を整理させるとともに次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者及び市長にその旨を通知しなければならない。

(物品の区分及び分類)

第194条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類換え)

第195条　市長は、物品について分類換えをしようとするときは、物品受払の例により、これをしなければならない。

(管理の原則)

第196条　職員は、善良な管理者の注意をもって、物品を管理しなければならない。

(標示)

第197条　物品の保管整理のため、備品には市有物品であることを明示し、所属ごとに品名、番号、所属課等を標示しなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第198条　財政課長は、次に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(受払)

第199条　物品の受払命令は、物品の受入れにあっては物品受入票により、物品の払出しにあっては物品払出票により行うものとする。

(供用)

第200条　各課等の長は、物品を使用する職員から物品の要求があった場合、物品を使用させようとする場合又は物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し、物品の払出命令の手続をとるとともに、物品を使用する職員に対し、使用の目的を明らかにして、当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第201条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、その旨を当該職員の所属する各課の長に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第202条　会計管理者は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を財政課長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第203条　財政課長は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、修繕又は改造をしなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すために払出しをさせなければならない。

(不用の決定等)

第204条　財政課長は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ、経営企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(占有動産)

第205条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権)

第206条　この節において「債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(債権管理者の指定)

第207条　債権の管理に関する事務は、経営企画部長(以下この節において「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第208条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第209条　各課等の長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを財政課長を経て債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第210条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは市長の決裁を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第211条　第191条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第212条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第213条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第214条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第215条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第216条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第217条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第218条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときはそのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

(基金管理者の指定)

第219条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、経営企画部長が行う。

(運用状況調書)

第220条　経営企画部長は、毎会計年度、法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第221条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第222条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちにその所属に係る各課等の長、部長等及び会計管理者を経由して、市長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第223条　各課等の長は、会計管理者又は会計職員若しくは第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて各課等の長を経て市長に届け出なければならない。この場合において、会計職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第224条　部長等は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、財政課長及び経営企画部長を経て、会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(財務伝票)

第225条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、財務諸表をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第226条　納入通知書、現金等払込書、戻入通知書、領収証書、収入票、支出負担行為決議票、支出決議票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第227条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第228条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(筆記用具)

第229条　証拠書類には、その表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第230条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、各課等の長が原本と相違ない旨を証明した謄本又は容易に消除することができない原本のコピーをもってこれに代えることができる。

(不動産の借受け)

第231条　各課等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、あらかじめ財政課長及び経営企画部長と協議の上、次に掲げる事項を記載又は添付した書面により、市長の決裁を受けなければならない。更新又は変更する場合も、また同様とする。

(その他)

第232条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。