○鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成17年2月11日

条例第51号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第33条第2項前段の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。以下同じ。)内において、産業の活性化を図るため、製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設又は増設した者について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により固定資産税の特例を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条 過疎地域の区域内における新設又は増設に係る特別償却設備(過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号。以下「省令」という。)第1条第1号に規定する特別償却設備をいう。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(省令第1条第1号に規定する公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、固定資産税を最初に課すべきこととなる年度以降3年度に限り、鴨川市税条例(平成17年鴨川市条例第48号)第62条及び第62条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める税率とする。ただし、鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(平成17年鴨川市条例第49号)を適用する事業については、この規定は適用しない。

(1) 初年度分 100分の0.14

(2) 第2年度分 100分の0.35

(3) 第3年度分 100分の0.70

2 前項の規定の適用を受けた以降の各年度の固定資産税率は、鴨川市税条例第62条の規定を適用する。

(不均一課税に係る申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、不均一の課税を受けようとする各年度の賦課期日の属する年の3月15日までに市長に申請しなければならない。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(失効)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の天津小湊町過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例(平成2年天津小湊町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日条例第160号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第14号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月2日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は、平成29年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成17年2月11日 条例第51号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
平成17年2月11日 条例第51号
平成17年3月31日 条例第160号
平成22年3月31日 条例第14号
平成26年7月2日 条例第11号
平成29年3月31日 条例第7号