2　財政課長は、前項の工事検査依頼書の提出を受けたときは、検査職員を指名し、工事検査実施通知書(別記第2号様式)により、工事担当課長に通知するものとする。

3　前項の検査職員の指名に際しては、当該工事等の担当課以外の検査職員をもって充てる。

4　工事担当課長は、第2項の工事検査実施通知書の提出があったときは、当該工事等の請負者又は受託者にその旨を通知するものとする。

2　検査員は、地下又は水中等外部から検査を行い難い部分については、監督職員の証明、出来形図及び写真等の記録により検査することができる。

3　検査員は、検査の実施に当たって必要があると認めるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査することができる。

4　前項の復旧に関する費用は請負業者の負担とする。

2　前項第3号及び第4号の立会者である、課長に事故があるときは、当該課長の指示した職員がその立会いを代理する。

3　工事担当課長は、当該工事等が国、県の補助対象事業又は災害復旧事業の場合は、必要に応じ検査職員と協議の上、県の所管出先機関の立会いを求めることができる。

4　第1項第4号の立会者は、検査に立ち会い、その公正な執行の確保に努めなければならない。

2　工事担当課長は、前項の指示を受けたときは、直ちに当該工事等の請負者又は受託者に補修又は改造等を指示しなければならない。

3　工事担当課長は、第1項の補修又は改造等が極めて重大であると認められるときは、直ちに市長に報告し必要な措置をとらなければならない。

2　指定検査職員が検査を終了したときは、その結果を検査調書に必要事項を記入し、財政課長に提出するものとする。

3　臨時検査員が、委託を受けた検査が終了したときは、その結果を検査調書及び工事成績評定表に必要事項を記入し、財政課長及び経営企画部長を経て市長に提出するものとする。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条、第2条の規定による改正前の鴨川市事務決裁規程第1条、第2条及び第6条、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表、第9条の規定による改正前の鴨川市職員提案の実施に関する要綱第5条、第7条及び第8条、第10条の規定による改正前の鴨川市職員通信教育講座等助成要綱別記様式、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第15条の規定による改正前の鴨川市庁用自動車管理規程別記第4号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表1一般公印の表中「助役印」とあるのは「副市長印」と、「助役名」とあるのは「副市長名」と、第9条の規定による改正前の職員提案の実施に関する要綱第5条第1項及び第7条第1項、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項旅費の調整の第2項の第2号、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条第1号並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。