(趣旨)

第1条　この訓令は、鴨川市立小学校及び中学校管理規則(平成17年鴨川市教育委員会規則第6号)第62条の規定に基づき、鴨川市立小学校及び中学校の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、法令その他の規程に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより、誠実に服務しなければならない。

(名札兼身分証明書の携帯等)

第3条　職員は、常に名札兼身分証明書(別記第1号様式)を携帯しなければならない。

(居住所)

第4条　職員は、着任後直ちにその住所又は居所を校長に届け出なければならない。

(出勤)

第5条　職員は、所定の出勤時刻までに出勤したときは、直ちに自ら出勤簿に押印しなければならない。

(勤務中の離席)

第6条　職員は、勤務中に勤務の場所を離れようとするときは、校長の許可を受け、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(時間外勤務等命令)

第7条　職員(教育職員を除く。)は、勤務時間外に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務等命令簿(別記第2号様式)にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(出張命令)

第8条　職員は、出張を命ぜられたときは、職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号)第1条の2第1項第2号に規定する職員にあっては職員の旅費に関する規則(昭和29年千葉県人事委員会規則第2号)第4条第1項に規定する旅行命令簿に、その他の職員にあっては旅行命令簿(別記第4号様式)にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(研修)

第9条　教員は、教育委員会又は校長の命ずるものを除き、勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、課業期間(授業を行う期間をいう。以下同じ。)において研修を行おうとするときにあっては当該研修を行う日の前日から起算して2日前の日までに、長期休業期間(課業期間以外の期間をいう。以下同じ。)において研修を行おうとするときにあっては当該長期休業期間の初日の前日から起算して6日前の日までに、研修承認簿(別記第6号様式)に所要事項を記載して、校長の承認を受けなければならない。なお、長期休業期間において行う研修については研修計画書(別記第6号様式の2)を添えなければならない。

(休暇)

第10条　職員は、休暇を取得しようとする場合は、次項ただし書から第8項までに規定する場合を除き、服務整理簿(別記第7号様式)に所要事項を記載して校長の承認を受けなければならない。この場合において、取得しようとする休暇が職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第9条第4号に掲げる事由による特別休暇であるときは、ボランティア活動計画書(別記第7号様式の2)を校長に提出しなければならない。

(専従許可)

第10条の2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する職員団体の業務に専ら従事することについての許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可願(別記第10号様式の4)を校長から教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

(育児休業)

第10条の3　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業(育児休業延長)承認請求書(別記第10号様式の5)に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証する書類を添え、校長から教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例(平成4年千葉県条例第1号)第3条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

(大学院修学休業)

第10条の4　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条に規定する大学院修学休業の許可を受けようとするときは、大学院修学休業許可申請書(別記第10号様式の9)に、取得しようとする専修免許状の前提となる免許状の写し及び希望する大学院等で専修免許状を取得するために必要な単位が修得可能であることが確認できる書類を添えて、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(病状報告)

第11条　職員は、傷病による休暇又は休職の期間が3月以上にわたるときは、3月ごとに病状報告書に医師の診断書を添え、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(診断書等の提出)

第12条　職員は、次条に規定する場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期限までに職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年千葉県条例第59号)第2条第4項又は鴨川市職員の分限に関する条例(平成17年鴨川市条例第26号)第2条第1項に規定する医師2人以上の診断書を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(復帰及び復職)

第13条　職員は、結核性又は神経性若しくは精神性疾患による療養休暇の承認を受けた場合において、勤務に復帰しようとするときは、勤務復帰願(別記第11号様式)に医師の診断書その他の資料を添え、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第14条　職員は、転任、休職若しくは退職を命ぜられ、又は90日を超える休暇を命ぜられ、若しくは承認されたときは、その辞令、命令又は承認を受けた日から7日以内にその職務に関する一切の事務を後任者又は代理者に引き継ぎ、校長の承認を受けなければならない。この場合において、校長が事務引継ぎをするときは、事務引継書(別記第13号様式)により引き継ぎ、その副本を教育委員会に提出しなければならない。

(赴任)

第15条　新たに職員に採用され、又は転任を命ぜられた者は、遅滞なく新任地に赴任しなければならない。

(兼職等)

第16条　職員(非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)は、他の職を兼ねようとするとき、又は他の事業若しくは事務等に従事しようとするとき、若しくは営利企業に従事しようとするときは、あらかじめ兼職(兼業)許可願(別記第14号様式)を、校長を経由して教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(受験)

第17条　職員は、入学試験若しくは選考又は資格試験を受けようとするときは、あらかじめ受験届(別記第15号様式)を校長に提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第18条　職員は、鴨川市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年鴨川市条例第31号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書(別記第16号様式)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、職員の引き続き8日(校長にあっては3日)以上にわたるものにあっては、職務専念義務免除承認申請書を校長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(履歴事項の変更)

第19条　職員は、氏名、本籍地、現住所、学歴等に異動を生じたときは、履歴事項異動届(別記第17号様式)にその事実を証する書類を添え校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第20条　職員は、退職しようとするときは、退職願(別記第18号様式)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、退職の理由が傷病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

第21条　削除

(その他)

第22条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。