(目的)

第1条　この規則は、市立の小学校及び中学校に通学する遠距離通学児童生徒に対し、遠距離通学費補助金(以下「補助金」という。)を支給し、教育費の保護者負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象者及び補助金額)

第2条　補助金は、通学方法に応じて各学校ごとに定める補助対象区域から通学する児童生徒に対し、予算の範囲内において支給するものとする。

(適用除外等)

第3条　前条の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく教育扶助が行われている者又は就学困難な児童生徒に係る就学奨励について、国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)の規定に基づき、準要保護児童生徒として認定されている場合であって、通学に要する交通費が支給されている者については、補助金は支給しない。ただし、支給されている交通費の額を超える通学費部分については、この限りでない。

(調査票の提出)

第4条　学校長は、電車及びバスを利用する者についての遠距離通学費個人別調査票(別記様式第1号)を作成し、翌年度の補助対象者及び補助金申請見込額について、補助金申請日の属する前年度の3月25日までに、市長に提出しなければならない。

(権限の委任)

第5条　保護者は、次の各号に掲げる児童生徒の区分に応じ、当該各号に定める補助金の受給に係る権限を学校長に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　保護者から委任を受けた学校長は、必要事項を記載した申請書等を市長に提出しなければならない。

(補助対象者等の決定)

第7条　市長は、学校長から補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象者及び補助金額を決定し、学校長に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定による決定を受けた学校長又は補助対象者の保護者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、補助金は、交通機関を利用する者については定期乗車券購入時に、その他の手段による者については、毎年度末に交付する。

(交付決定の変更等)

第10条　市長は、補助金の交付を決定した後において、児童生徒が転校し、又は転居し、若しくは死亡する等の理由により、補助金の交付を取り消し、又は決定した内容を変更する必要が生じたときは、これを取り消し、又は決定の内容を変更することができる。

(実績報告)

第11条　学校長は、交通機関を利用する者については、その定期券の有効期限が終了する時までに、その他の手段による者については、交付決定日の属する年度の3月末日までに、必要事項を記載した実績報告書を市長へ提出しなければならない。

(補助対象者等の確定)

第12条　市長は、学校長から実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象者及び額を確定し学校長に通知するものとする。

(支給台帳)

第13条　学校長は、補助金の交付に関し遠距離通学費補助金支給台帳を整備しておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。