2　教育委員会は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、当該文化財の所有者等が判明できないときは、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、あらかじめ第24条の規定により設置された鴨川市文化財保護審議会に諮問し、その答申を受けるものとする。

4　第1項の規定による指定は、その旨を教育委員会の指定する場所に告示するとともに、当該文化財の所有者等に通知するものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は当該指定文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　指定文化財について法第27条第1項、第71条第1項、第78条第1項及び第109条第1項の規定による国指定文化財又は県条例第4条第1項、第20条第1項、第26条第1項及び第34条第1項の規定による県文化財としての指定があったときは、当該指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに、当該指定文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による指定文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、速やかに指定文化財の指定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　指定文化財の所有者等は、特別の事情のあるときは、専ら自己に代わり当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　指定文化財の所有者等又は管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理等に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理等について指揮監督することができる。

3　教育委員会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付目的を達成するために必要な事項について条件を付することができる。

4　第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者等に対し既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　指定文化財が損傷している場合において、その保存のために必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者等に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わないときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市は、その損失を予算の範囲内で補償することができる。

2　教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し、3月以内の期間を限って当該指定文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による公開のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により公開した所有者等に対し、給与金を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により指定文化財が公開されたときは、その職員のうちから指定文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る指定文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により公開したことに起因して当該指定文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の標識等を設置する場合において、その所有者から申し出があったときは、市は当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2　前項の規定による選定には、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選定の解除には、第4条第3項から第5項の規定を準用する。

3　選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術又は県条例第40条第1項の規定による千葉県選定保存技術としての選定があったときは、当該選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

4　前項の選定保存技術の解除には、第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　委員は、識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

4　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市文化財の保護に関する条例(昭和51年鴨川市条例第21号)又は天津小湊町文化財の保護に関する条例(昭和47年天津小湊町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。