(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納者に対する取扱いに関し必要な事項を定めることにより、被保険者間の保険税負担の公平化、納税意識の高揚と相互扶助の精神の徹底及び保険税の収納率の向上を図り、国保事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険税の納付相談・指導)

第3条　市長は、この規則の目的を達成するため、滞納者に対して保険税の納付相談及び納付指導(以下「納付相談等」という。)を行うものとする。

(短期被保険者証の交付等)

第4条　市長は、滞納者が保険税の納期限から6月以上1年未満の期間において保険税を滞納しているときは、当該保険税の滞納につき国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)第1条で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該滞納者に対して短期被保険者証の交付をすることができる。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第5条　市長は、納期限から1年以上を経過した保険税の滞納があり、かつ、施行令第1条に規定する特別の事情があると認められない滞納者に対し、被保険者証又は高齢受給者証(以下「被保険者証等」という。)の返還を求めるものとする。

(被保険者証の交付の特例)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する被保険者に対しては、それぞれの被保険者に対し個別に被保険者証等(第4号に該当する被保険者にあっては、有効期間を6月とする短期被保険者証)を交付する。

(保険給付の一時差止め)

第7条　市長は、保険給付を受けることができる世帯主に対して資格証明書を交付している場合において、納期限から1年6月を経過してもなお滞納がある場合は、法第63条の2第1項の規定により保険給付すべき額の全部又は一部の差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)をすることができる。

(滞納額の控除)

第8条　市長は、保険給付の一時差止めがなされた世帯の世帯主が、十分な納付相談等を行ってもなお滞納額を納付しない場合には、事前に保険給付額に係る滞納保険税額控除通知書(別記第4号様式)により通知を行うとともに、法第63条の2第3項の規定により保険給付の差止めに係る保険給付額から滞納額を控除するものとする。

(限度額)

第9条　前条の規定により差し止める額は、条例第5条第1項の規定による額又は当該世帯主に係る滞納額の3倍に相当する額のいずれか大きい方の額を超えないものとする。

(滞納額の控除猶予及び保険給付の一時差止めの解除)

第10条　市長は、保険給付の一時差止めがなされた世帯の世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合で、当該世帯主が滞納額の納付について誠実な意思があると認められるときは、必要と認められる期間に限り前項に規定する滞納額の控除を猶予することができる。

(特別事情の届出等)

第11条　被保険者証等の返還又は資格証明書の交付を受けている世帯主が、第6条第1項から第3号までに掲げる事項に該当する場合は、市長に対し、次の区分より届書を提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。