2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項に規定する条例で定める認定審査会の委員の任期は、3年とする。

3　認定審査会の委員は、非常勤とし、別に定めるところにより報酬を支給し、職務を行うための費用を弁償する。

4　認定審査会の組織及び運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,600円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,600円」とあるのは、「36,000円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,600円」とあるのは、「50,400円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する納期によることが困難な場合であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対して、その別に定めた納期を通知しなければならない。

3　市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第1号被保険者に対して、通知しなければならない。

4　前3項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に規定する者を除く。)、同号ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に保険料の徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　前項本文又はただし書に規定する申告書の提出のない第1号被保険者に係る保険料の取扱いについては、規則で定める。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する過料処分通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成16年度分までの介護保険料及びこの条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の鴨川市介護保険条例(平成12年鴨川市条例第2号)又は天津小湊町介護保険条例(平成12年天津小湊町条例第1号)の例による。

3　この条例の施行の前日において、合併前の鴨川市介護保険条例第2条に規定する鴨川市介護保険認定審査会の委員であった者については、この条例の施行の日にこの条例第2条の規定による鴨川市介護保険認定審査会の委員に選任したものとみなす。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月31日までの間、改正後の鴨川市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第2項第2号中「運営」とあるのは「設置準備」と読み替えるものとする。

(介護保険運営協議会の委員の任期の特例)

3　この条例の施行の日から平成20年3月29日までの間に委嘱される介護保険運営協議会の委員の任期は、改正後の条例第14条の規定にかかわらず、同日までとする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の鴨川市介護保険条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項第1号及び第10条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する申請書について適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

10　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定により置かれている附属機関及び附則第3項から前項までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により置かれている附属機関は、それぞれこの条例の規定により置かれる同一の名称の附属機関となり、同一性をもって存続するものとする。

11　この条例の施行の際現に別表に掲げる附属機関と同一の名称の合議体(以下「従前の附属機関等」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、それぞれ同表に掲げる附属機関の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該委嘱され、又は任命されたものとみなされる委員の任期は、第2条第2項の規定にかかわらず、同日における当該従前の附属機関等の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

12　前項の規定により附属機関の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなされた者の数が別表に定める委員の定数を超える附属機関にあっては、第2条第2項の規定にかかわらず、当該者の任期に限り、当該者の数をもって委員の定数とする。

13　この条例の施行の際現に従前の附属機関等の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長の職にあるものは、それぞれ別表に掲げる同一の名称の附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長として互選により定められたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和元年度分の保険料率から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項から第4項までの規定は、令和2年度以後の年度分の保険料率について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料率について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。