(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けた被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じた適切な居宅サービス計画を作成するため、鴨川市個人情報保護条例(平成17年鴨川市条例第9号)に定めるもののほか、本市が保有する要介護認定等の資料を指定居宅介護支援事業者(以下「介護支援事業者」という。)に提供する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、鴨川市個人情報保護条例の例による。

(提供できる資料)

第3条　この告示により提供できる資料は、要介護認定等の審査判定に係る次に掲げる資料とする。ただし、主治医の同意のないものは除く。

(資料提供の申出ができる者)

第4条　要介護認定等を受けた被保険者と居宅介護支援の提供に係る契約を締結している介護支援事業者は、市長に対し、当該被保険者に関する要介護認定等の資料提供の申出(以下「資料提供の申出」という。)をすることができる。ただし、被保険者又は当該被保険者の代理として要介護認定申請をした者の同意がなければならない。

(資料提供の申出手続)

第5条　資料提供の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、市長に対して、要介護認定等に係る資料提供申出書(別記様式。以下「資料提供申出書」という。)を提供しなければならない。

(提供しないことができる資料等)

第6条　市長は、第3条に規定する資料に次の各号のいずれかに該当する個人情報が含まれている場合には、当該資料を提供しないことができる。

(資料提供の実施)

第7条　市長は、資料提供申出書の提出があったときは、前条の規定により資料を提供しないことができる場合を除き、申出者に対し、資料提供の申出に係る資料を閲覧又は写しの交付の方法により提供するものとする。

(費用負担)

第8条　前条第1項に規定する資料の作成に要する費用は、申出者の負担とする。

(資料提供を受けた者の遵守事項)

第9条　第7条の規定により資料の提供を受けた者は、法令等に定めるもののほか、次の事項を遵守しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。