(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通して、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した一般廃棄物を自らの責任において適正に処理するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の分別排出の遵守、自己処分等により、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持を図るとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(市の廃棄物の減量化)

第6条　市は、その業務の遂行に当たっては、廃棄物の減量化及び資源化を推進するとともに、廃棄物の処理に際しては、その再生利用の促進に努めなければならない。

(事業者の廃棄物の減量化)

第7条　事業者は、その事業活動に際して、使い捨ての製品等の使用をなるべく抑制するとともに、再生品を使用し、再生利用することができる廃棄物(以下「再生利用可能廃棄物」という。)を分別すること等により、廃棄物の減量化及び再生利用の促進に努めなければならない。

(市民の廃棄物の減量化)

第8条　市民は、使い捨ての製品及び容器等の使用をなるべく抑制し、包装が簡素化された製品及び再生品を積極的に購入すること等により、廃棄物の減量化及び再生利用に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第9条　事業の用に供する大規模な建築物で規則に定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量化及び資源化を図るとともに、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(減量化及び資源化等計画の指示)

第10条　市長は、事業用大規模建築物の所有者又は占有者に対し、事業活動に伴って生じる廃棄物の減量化及び資源化等に関する計画の作成を指示することができる。

(開発事業等に関する事前協議)

第11条　規則で定める開発事業等を行おうとする者は、当該開発計画の作成に当たって、廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第12条　市は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(一般廃棄物の処理方法等)

第13条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分(再生を含む。以下この条において同じ)を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物の運搬及び処理)

第14条　法第6条の2第5項の規定により、市長が事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、一回当たり30キログラム以上又は1立方メートル以上とする。

(搬入等の許可)

第15条　市の設置した一般廃棄物処理施設に廃棄物を搬入しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第16条　市が一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で市長が指定するものとする。

(適正処理困難物の指定等)

第17条　市長は、廃棄物となった場合に適正な処理が困難な一般廃棄物となる製品及び容器等を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第18条　土地又は建物の占有者等は、法第6条の2第1項の規定により市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(相互協力)

第19条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(啓発活動)

第20条　市長は、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持に関する市民の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持等)

第21条　何人も、公園、広場、道路、河川及び港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地、建物の清潔の保持)

第22条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保持し、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第23条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物の収集運搬業若しくはその処分業の許可又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　市が行う一般廃棄物の処理に関し徴収する手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(産業廃棄物の処理費用)

第25条　法第13条第2項の規定により、市が行う産業廃棄物の処理に関し徴収する費用の額は、別表第2のとおりとする。

(手数料及び費用の減免)

第26条　市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、前2条に規定する手数料及び費用を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料等)

第27条　第23条第1項に規定する許可(浄化槽清掃業の許可を除く。)若しくは法第7条の2第1項の規定による許可を受けようとする者又はこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、鴨川市手数料条例(平成17年鴨川市条例第53号)に定める手数料を納付しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第27条の2　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、鴨川市手数料条例に定める手数料を納付しなければならない。

(立入調査)

第28条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、土地又は建物の占有者、事業者その他必要と認める者が占有し、所有し、又は管理する土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。