(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、鴨川市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持管理)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(付帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の維持運営に関し必要な計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港管理会)

第3条　市長は、法第27条第1項の規定により、漁港の維持管理に関する重要事項を調査審議するため、鴨川市漁港管理会(以下「漁港管理会」という。)を置く。

(漁港の保全)

第4条　何人も漁港の区域内においては、みだりに機能施設である漁港施設を損傷し、又は汚損してはならない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物等(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、市長の指示した所でなければ停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第6条　漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第7条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第8条　甲種漁港施設(航路及び市長が指定する輸送施設を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第9条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を使用し、又は占用しようとする者及び法第39条第1項の規定による行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

第10条　前条第1項の規定により使用又は占用の許可を受けた者は、使用又は占用の期間が満了し、又はその満了前において使用又は占用を廃止したときは、自己の負担において直ちに原状回復しなければならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用料等)

第11条　市長は、法第35条の規定により、甲種漁港施設を使用又は占用する者から別表第1に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(土砂採取料等)

第12条　市長は、法第39条の5第1項の規定により、漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)又は公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者から別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港届)

第13条　船舟は、漁港に入港したとき、又は出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、10トン未満の船舟及び監視船、警備船その他公務に従事する船舟については、この限りでない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第15条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第9条第1項の規定による許可を受けた者に対し前条に規定する処分をすることができる。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第17条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第18条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。