(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づき本市が管理する道路の占用及び鴨川市道路占用料条例(平成17年鴨川市条例第139号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道事業等の工事の計画書)

第2条　法第36条第1項の規定により、水道管、電柱又は電線を道路に設けようとする者が提出すべき工事の計画書は、道路占用工事計画書(別記第1号様式)とする。

(工事調整の協議)

第3条　市長は、前条の規定により計画書の提出を受けたときは、占用に関する工事の相互の調整を図るため、同一又は近接箇所で施行される工事若しくは工事の施行により、既設工作物の移転、改築等を必要とする場合は、関係人にその工事の施行場所、時期、施行方法その他必要な事項について協議するよう命じるものとする。ただし、各戸に引き込む延長20メートルを超えない水管、下水道管類工事については、この限りでない。

(占用掘削及び継続占用の申請及び許可)

第4条　法第32条第1項の規定により道路の占用許可を受けようとする者、同条第3項の規定により道路占用許可事項の変更許可を受けようとする者又は法第35条の規定による占用の協議をしようとする者は、占用又は変更をしようとする日の15日前までに道路占用許可申請(協議)書(別記第2号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、特に市長が認めたときは、添付図書の一部を省略することができる。

(継続占用の許可)

第5条　前条の規定は、道路の占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)がこれを更新しようとする場合に準用する。この場合において、同条中「占用又は変更をしようとする日の15日前まで」とあるのは「占用期間満了の1月前(占用期間が3月に満たないものにあっては、占用期間満了の日の前日)まで」とする。

(占用許可の期間)

第6条　占用許可の期間は、法第36条に規定する占用については10年以内とし、その他の占用については5年以内とする。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　占用者は、特に市長の許可を受けた場合のほか、この規則で受けた権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保とすることはできない。

(住所変更、相続等における占用継続の届出)

第8条　占用者が住所若しくは氏名を変更したとき、又は相続若しくは法人の合併によって占用者の権利義務を継承したときは、その事実を証する書類を添えて、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(工事実施の方法)

第9条　占用に関する工事の実施方法は、次に掲げるところによらなければならない。

(工事の時期)

第10条　占用に関する工事の時期は、次に定めるところによらなければならない。

(道路の復旧の方法)

第11条　占用のため道路を掘削した場合における道路の復旧方法は、次に掲げるところによらなければならない。

(工事完成の届出)

第12条　占用者は、埋め戻し工事が完了し、前条の規定による処置が終わったときは、その日から3日以内に道路掘削工事完成届(別記第4号様式)を提出し検査を受けなければならない。

(路面の復旧工事と費用の徴収方法)

第13条　路面の復旧工事は、市長が施行し、これに要する費用は、占用者から徴収する。ただし、市長が適当と認めたときは、占用者に施行させることができる。

(占用物件の管理義務)

第14条　占用者は、道路に設置した占用物件の維持に努め、破損、汚損等によって交通、美観その他道路管理上支障を来さないようにしなければならない。

(占用の終了)

第15条　占用期間が満了したとき、占用許可の取消しがあったとき、又は占用を廃止したときは、占用者は速やかに占用物件を除去し、道路を原状に回復し、原状回復届(別記第5号様式)を市長に提出してその検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第16条　占用者は、自己の責めに帰すべき理由により、次の各号のいずれかに該当したときは、その損害を賠償しなければならない。

(占用料の分割徴収及び減免手続)

第17条　条例第3条第2項の規定により、占用料の分割徴収を受けようとする者又は条例第4条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、道路占用料分割徴収・減免申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。