(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、鴨川市に存する公共用財産の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、次に掲げるものをいう。

(維持・管理)

第3条　市長は、公共用財産を維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も公共用財産に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　公共用財産について次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(国等の特例)

第6条　国又は他の地方公共団体その他これらに類する団体(以下「国等」という。)が、占用等をしようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、市長に協議し、その同意を得れば足りる。

(許可の期間等)

第7条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要と認めた場合は、10年以内とすることができる。

(廃止届)

第8条　占用者等は、当該許可の期間満了前に占用等をやめようとするときは、市長に届け出なければならない。

(物件の管理等)

第9条　占用者等は、占用等の許可に基づき設置した工作物等を常に良好な状態に維持・管理しなければならない。

(使用料等の徴収)

第10条　市長は、占用等の許可をしたときは、別表に定めるところにより占用者等から土地使用料又は流水占用料若しくは生産物採取料(以下「使用料等」という。)を徴収するものとする。

(徴収の猶予及び分納)

第11条　市長は、使用料等について特に必要と認めるときは、その徴収を猶予し、又は分納させることができる。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等の一部を減額し、又はその全部を免除することができる。

(使用料等の不還付)

第13条　既に納付された使用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(検査を受ける義務)

第14条　工作物等の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工作物等が完成したときは、市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第15条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(地位の譲渡等の制限)

第16条　占用者等は、占用等の許可に基づく地位を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可の失効)

第17条　次に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第18条　占用者等は、前項の規定により占用等の許可が失効したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する占用者等に対し、占用等の許可の取消し、変更、効力の停止若しくは条件の変更をし、又は工作物等の改築、移転、除却、工事その他の行為若しくは工作物等により生ずべき障害を除却若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

(損失の補償)

第20条　市長は、前条第2項の規定による処分により不利益を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(他人の土地への立入り)

第21条　市長は、公共用財産に関する調査、測量若しくは工事その他公共用財産の管理のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(占用等許可台帳)

第22条　市長は、占用等の許可の状況を把握するため、占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。