(1)　公益的施設　教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設及びその他の施設で地域における公共の福祉又は利便のために必要なものをいう。

(2)　交通流通施設　漁港、鉄道の停車場その他流通業務のために必要な施設をいう。

(3)　生産施設　農林水産業施設、鉱業及び製造業施設をいう。

(4)　集落　地理的に生活上最も密接に共同しあっている世帯の集団のうち5戸以上で構成するものをいう。

(5)　里道　法の適用のない認定外道路をいう。

(6)　自動車　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。

(7)　車両　道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。

(8)　路肩　道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第1項第12号に規定する路肩をいう。

(9)　道路幅員　道路境界線から反対側の道路境界線までをいう。この場合側溝は含むが法敷、擁壁及び縁石は含まないものとする。

(1)　路線は、原則として自動車が通行可能な道路であること。

(2)　次に掲げる機能のいずれかを有した道路であること。

(3)　行き止まり道路でないこと。ただし、行き止まりとなる部分がロータリーその他の広場で自動車の交通上支障がないものと認められるもの又は当該道路が近い将来他の道路と接続予定であるものは、この限りでない。

(4)　階段状の道路でないこと。ただし、地形上緊急避難用道路として必要と認められるものは、この限りでない。

(5)　市道の占用許可基準に適合しない占用物件(上空占用物件を含む。)が存在しないこと。

(1)　道路幅員は、4メートル以上(現状において特別な理由があり、4メートルの幅員が確保できない場合であって、利用度等市道として必要性があると市長が認めたときは、2.7メートル以上)であること。

(2)　路面は、舗装を原則とするが未舗装の場合は通行に支障のない状態であること。

(3)　こう配は、原則として12パーセント以下であること。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(4)　交差点は、車両が安全かつ容易に通行できる施設として道路幅員に応じた角切りがあること。

(5)　路面排水施設として側溝が布設され、若しくは流末処理が適切に措置されていること又は原則として側溝が布設できる状態にあること。

(6)　路肩を有する道路にあっては、これを保護する施設として擁壁工若しくは法面工が施されていること又は工事可能な状況にあること。

(7)　道路が山の斜面その他危険を伴う場所にある場合は、交通安全施設工が施されていること又は工事可能な状況にあること。

(8)　道路が橋りょうを有する場合は、自動車が安全に通行できるよう橋りょう部は強固なものでなければならない。

(1)　隣地との境界が明確で、境界標が設置されていること。

(2)　無償で市に寄附するものであること。

(3)　私権の設定その他特殊な義務が解消されており、かつ、速やかに市に所有権の移転ができるものであること。