(趣旨)

第1条　この規程は、二級河川待崎川ゴム引布製起伏堰(以下「起伏堰」という。)の操作に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の用途)

第2条　この起伏堰は、次に掲げる事項を用途とする。

(操作責任者)

第3条　管理者は、操作責任者(以下「責任者」という。)を定めるものとする。

(操作方法の特例)

第4条　責任者は、事故その他やむを得ない事情があるときは、必要な限度において前条に規定する方法以外の方法により起伏堰を操作することができる。

(堰の水位等)

第5条　起伏堰の操作は、堰上流部の水位がT.P＋0.04メートルからT.P＋1.84メートルまでの範囲で変動できるものとする。

(洪水等警戒体制)

第6条　責任者は、暴風雨警報又は大雨警報等が発令され、起伏堰に係る直接集水地域の全部若しくは一部に洪水が発生するおそれが大きいと認められる場合、又は高潮(異常高潮)が発生するおそれがある場合は、洪水等警戒体制をとらなければならない。

(洪水等警戒体制時における措置)

第7条　責任者は、前条の規定により洪水等警戒体制をとったときは、直ちに次に定める措置をとらなければならない。

(通知及び警告)

第8条　責任者は、起伏堰を操作することによって流水の状況が著しく変化を生ずるおそれがあるときは、あらかじめ関係機関に通知するとともに一般に周知させるために必要な措置をとらなければならない。

(洪水等警戒体制の解除)

第9条　責任者は、洪水等警戒体制を維持する必要がなくなったと認められる場合においては、これを解除しなければならない。

(点検及び整備)

第10条　責任者は、次に掲げる施設等について、常に良好な状態に保つため、点検及び整備を行わなければならない。

(調査及び測定)

第11条　責任者は、別表に掲げる事項に関し、調査又は測定を行わなければならない。

(操作に関する記録)

第12条　起伏堰の操作を行ったときは、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査、点検及び整備等の記録)

第13条　第10条並びに第11条の規定により行った調査、点検及び整備の結果については、整理簿を作成し記録しなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第14条　責任者は、起伏堰の管理に関する事項について、月報及び年報を作成し保存しなければならない。

(その他)

第15条　この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。