2　訪問看護ステーションが提供する訪問看護事業は、健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する訪問看護(以下「健康保険法による訪問看護」という。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第4項に規定する訪問看護及び同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護(以下「介護保険法による訪問看護等」という。)とする。

2　職員の職務は、次に定めるとおりとする。

3　職員は、訪問看護を実施するに当たっては、主治医又は介護支援専門員の指示を受け、かつ、それらの者と密接な連携を図るとともに、他の保健及び福祉サービスを提供する担当者並びに地域包括支援センターその他の関係機関と密接な連携を図り、適切な訪問看護に努めるものとする。

2　訪問看護ステーションの営業時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、訪問看護ステーションは、電話等により常時職員との連絡が可能な体制をとるものとする。

2　前項の場合において、利用しようとする者は、訪問看護指示書を添付するものとする。

2　訪問看護ステーションの管理者は、健康保険法による訪問看護にあっては主治医による訪問看護指示書、介護保険法による訪問看護等にあっては介護支援専門員による居宅サービス計画又は地域包括支援センター職員による介護予防サービス計画に基づき訪問看護計画書を作成し、当該計画書により訪問看護を実施するものとする。

3　訪問看護の1回当たりの時間は、訪問看護指示書、サービス計画等の計画に位置付けられた時間とする。

2　前項の場合において主治医への連絡が困難なとき、及び前項の規定による処置を行った場合において、なお、必要があるときは、訪問看護ステーションに連絡し、病院等への緊急搬送の処置を講じなければならない。

2　前項に規定する利用料等の支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書により説明の上、支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとする。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表死後の処置料の項の規定は、この訓令の施行の日以後に行われる死後の処置に係る処置料について適用し、同日前に行われた死後の処置に係る処置料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鴨川市国保訪問看護ステーション運営規程第12条第1項の規定は、この訓令の施行の日以後の利用に係る利用料について適用し、同日前までの利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表死後の処置料の項の規定は、この訓令の施行の日以後に行われる死後の処置に係る処置料について適用し、同日前に行われた死後の処置に係る処置料については、なお従前の例による。