2　サービスの提供に当たっては、療養を必要とする要介護者等に対し、当該要介護者等の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画(要支援者にあっては、介護予防サービス計画。以下「施設サービス計画等」という。)に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うものとする。

3　サービスに従事する職員(以下「サービス従事者」という。)は、要介護者等の意思及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立ってサービスの提供に努めるものとする。

4　事業の運営に当たっては、地域や家庭との結びつきを重視するとともに、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者及び他の介護保険施設並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者並びに地域住民の自発的な活動との密接な連携に努めるものとする。

5　サービス従事者は、要介護者等の要介護又は要支援状態の軽減及び悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況を踏まえて、妥当かつ適切な療養を行うものとする。

6　サービスの提供は、施設サービス計画等に基づき、漫然とし、又は画一的なものとなることがないよう配慮して行うものとする。

7　サービス従事者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、要介護者等及びその家族に対し、療養上必要な事項について指導及び説明を行うものとする。

8　要介護者等及びその家族に対しては、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

9　サービス従事者は、要介護者等又は他の患者の生命若しくは身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、要介護者等に対し、身体的拘束その他その行動を制限する行為を行わないものとする。

10　サービス従事者は、サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るよう努めなければならない。

2　サービスの提供を受けることができる者は、療養を必要とする要介護者等であって、居宅において常時の介護を受けることが困難であり、法第27条に規定する要介護認定(法第32条に規定する要支援認定を含む。以下「要介護認定等」という。)を受けているものとする。ただし、緊急を要する場合は、要介護認定等を受けていない者であっても入院させることができるものとする。

3　管理者は、正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならない。

4　管理者は、要介護者等の病状等を勘案し、国保病院において必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、適切な病院又は診療所その他これらに類する施設への紹介その他の適切な措置を速やかに講ずるものとする。

5　医師は、要介護者等の入院に際しては、その者の心身の状況、病歴その他診療上必要な事項の把握に努めるものとする。

6　管理者は、長期にわたる介護療養施設サービスを提供する際は、適時、療養の必要性を判断するものとし、医学的に入院の必要性がないと判断した場合は、要介護者等に対し退院を指示するものとする。

7　医師は、要介護者等の退院に際しては、当該要介護者等及びその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退院後の主治の医師、居宅介護支援事業者又は法第115条の46に規定する地域包括支援センターに対する情報の提供その他の方法により、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　管理者は、施設内の見やすい場所に、この訓令の概要、従業者の勤務体制、利用料その他サービスの選択に関する重要事項を掲示するものとする。

2　管理者は、前項に規定する定員及び病室の定員を超えて要介護者を受け入れてはならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　介護支援専門員は、施設サービス計画の作成を担当するに当たっては、要介護者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、要介護者の自立を支援する上での課題を把握するものとする。

3　介護支援専門員は、要介護者及びその家族の希望、把握した課題並びに医師の治療方針に基づき、当該要介護者に対するサービスの提供に当たる他のサービス従事者と協議の上、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項その他必要な事項を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成するものとする。

4　介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について要介護者に説明し、同意を得るものとする。

5　介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他のサービス従事者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握し、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行うものとする。

2　要介護者等の入浴又は清拭は、1週間に2回以上、適切な方法により行うものとする。

3　看護職員及び介護職員は、要介護者等の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。ただし、おむつを使用する要介護者等については、おむつを適切に交換するものとする。

4　看護職員及び介護職員は、要介護者等に対し、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行うものとする。

2　食事の時間は、おおむね次のとおりとする。

2　管理者は、常に要介護者等の家族との連携を図るとともに、要介護者等とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。

3　管理者は、要介護者等が日常生活を営むのに必要な、行政機関その他これに類する機関に対する手続について、要介護者等及びその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行するものとする。

2　法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に要介護者等から支払を受ける利用料の額については、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に不合理な差額が生じないように配慮するものとする。

3　前2項に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を徴収するものとする。

4　管理者は、前項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ要介護者等又はその家族に対し、内容及び費用の説明を行い、その同意を得るものとする。

5　市長は、法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認める事項を記載した証明書を要介護者等に交付するものとする。

2　サービス従事者は、常に災害事故の防止及び要介護者等の安全の確保に努めるものとする。

3　管理者は、防火管理者を選任するものとし、防火管理者は、定期的に消火用設備及び救出用設備その他火災防止のための設備を点検するものとする。

2　管理者は、サービス従事者以外の者をサービスの提供に従事させてはならない。ただし、要介護者等の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　管理者は、サービス従事者の資質向上のために研修の機会を適宜設けるよう努めるものとする。

2　管理者は、感染症の発生及びまん延を防止するよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　管理者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会があったときは、これに応じ、要介護者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、改善のために必要な措置を講ずるものとする。

3　管理者は、サービスに関する要介護者等の苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、改善のために必要な措置を講ずるものとする。

2　居宅介護支援事業者等に対して要介護者等に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該要介護者等の同意を得るものとする。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、改正後の鴨川市立国保病院における介護療養施設サービスに関する規程第15条の規定は、平成17年10月1日から適用する。

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の鴨川市立国保病院における介護療養施設サービス等に関する規程第15条第1項及び第3項第3号の規定は、この訓令の施行の日以後の利用に係る利用料又は費用について適用し、同日前までの利用に係る利用料又は費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項第3号の規定は、この訓令の施行の日以後の利用に係る費用について適用し、同日前までの利用に係る費用については、なお従前の例による。