(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第49条の2の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限等に関し必要な事項を定めることにより、合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第4条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きこれらの規定(これらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により特別用途地区又は特定用途制限地域として都市計画の決定の告示をした区域に適用する。

(建築物の建築の制限等)

第4条　特別用途地区内においては、次の各号に掲げる地区の区分に応じ、当該各号に定める建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、これらの規定は、適用しない。

(用途の変更に係る類似の用途)

第6条　政令第137条の19第3項の規定により指定する法第87条第3項の規定により第4条第1項又は第2項の規定を準用する場合の類似の用途は、次に掲げるとおりとする。

(建築物の敷地が特別用途地区等の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が特別用途地区又は特定用途制限地域の内外にわたる場合においては、その建築物又は敷地の全部について敷地の過半の属する特別用途地区又は特定用途制限地域内の建築物に関するこの条例の規定を適用する。

(適用の特例)

第8条　市長が第1種特別工業地区又は第2種特別工業地区の安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、第4条第1項の規定は、適用しない。

(許可に関する消防長の同意)

第9条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による許可をする場合においては、安房郡市広域市町村圏事務組合消防長の同意を得なければならない。

(工作物への準用)

第10条　法別表第2(ぬ)項第3号(十三)及び(十三の二)並びに(る)項第1号(二十一)に掲げる事業の用途に供する工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもので建築物の敷地(法第3条第2項の規定により第4条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物については、基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。)については、第4条、第5条及び第7条から前条までの規定を準用する。この場合において、第5条第1項第2号及び第3号中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。