2　条例第11条第2項に規定する書面は、公文書不開示決定通知書(別記第5号様式)とする。

2　条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書の開示に関する意見書(別記第10号様式)とする。

3　条例第15条第3項(第21条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書(別記第11号様式)とする。

2　条例第16条の規定により閲覧の方法で公文書の開示を受ける者は、その開示に際して、当該公文書を改ざんし、若しくは汚損し、又は破損してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4　条例第16条の規定により写しの交付をするときの部数は、開示する公文書1件につき1部とする。

2　前項各号のいずれかに該当することにより公文書の開示手数料の減免を受けようとするものは、公文書開示手数料減免申請書(別記第12号様式)を市長に提出するものとする。

2　附属機関等の長は、条例第23条第1項各号のいずれかに該当することにより附属機関等の会議を公開しないこととするときは、公開しない理由を明らかにした上で、次のいずれかの方法により、会議を公開しない決定をするものとする。

3　公開する附属機関等の会議を開催するときは、当該附属機関等を置く実施機関は、事前に当該附属機関等の会議を開催する旨を周知するものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の鴨川市情報公開条例施行規則の規定は、施行日以後になされた開示請求について適用し、同日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。