(趣旨)

第1条　市長は、食品安全基本法(平成15年法律第48号)第7条の規定に基づき、食品の安全性の確保に資するため、食品衛生関係団体が食品の安全性の確保のために行う事業に要する経費の一部について、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、食品衛生関係団体とは、次に掲げる団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内の額とし、補助対象事業を行うために要する経費に3分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を上限とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、鴨川市食品安全事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条の規定により申請を取り下げようとするときは、鴨川市食品安全事業補助金取下げ届出書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第8条　規則第8条の規定により変更の承認を受けようとするときは、鴨川市食品安全事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)に第5条に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、鴨川市食品安全事業補助金実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第15条又は第16条第2項の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鴨川市食品安全事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に係る帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。