(目的)

第1条　この告示は、定期の予防接種を自己の負担により受けた者について、接種に要した費用の全部又は一部を市長が負担金として交付することにより、接種を促進し、もって市民の疾病の予防に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「定期の予防接種」とは、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)第1条の3第1項の表に規定する疾病及び対象者について、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に基づいて実施される予防接種をいう。

(交付対象者)

第3条　負担金の交付を受けることができる者は、接種をした日において本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている定期の予防接種の対象者(未成年の場合はその保護者)であって、医療機関(接種をした日の属する年度の予防接種に係る施行令第5条の規定による公告において接種の場所とした医療機関を除く。以下同じ。)において、やむを得ない理由により定期の予防接種を受け、当該接種に要した費用の全額を自ら負担した者とする。

(負担金額)

第4条　負担金の額は、別表に掲げる定期の予防接種の種別に応じ、それぞれ市長が別に定める額を1回の接種当たりの上限とする。ただし、医療機関に支払った額が上限額に満たない場合は、当該支払った額とする。

(交付の請求)

第5条　負担金の交付を請求しようとする者は、鴨川市定期予防接種負担金交付請求書(別記様式)に次の書類を添えて、接種後1年以内に市長に提出しなければならない。

(負担金の交付)

第6条　市長は、前条の請求書を受理し、内容を審査して適正と認めたときは、速やかに負担金を交付するものとする。

(負担金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により負担金の支払を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。