(趣旨)

第1条　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び同法第31条の10において読み替えて準用する同法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進費」という。)並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(以下「一時金」という。)の支給に関し、令及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　訓練促進費の支給の対象となる者は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されているものであって、次のいずれにも該当するものとする。

(対象となる資格)

第3条　省令第6条の9の2(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により市長が定める資格は、次のとおりとする。

(支給対象期間等)

第4条　訓練促進費の支給の対象とする期間(次項において「支給対象期間」という。)は、修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)とする。

(支給額)

第5条　訓練促進費の額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談)

第6条　訓練促進費及び一時金(以下「訓練促進費等」という。)の支給を受けようとする者(以下「受給希望者」という。)は、市長に対し、養成機関(第3条に定める資格を取得するための養成機関をいう。以下同じ。)における修業について事前相談をするものとする。

(支給申請)

第7条　省令第6条の10第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の申請及び省令第6条の16第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の申請は、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記第1号様式)により、行うものとする。

(訓練促進費等の支給の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、訓練促進費等の支給の可否を決定し、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、訓練促進費の支給の決定については、支給の対象となる期間の属する会計年度ごとに行うものとする。

(訓練促進費等の請求)

第9条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給請求書(別記第3号様式)により、市長に請求するものとする。

(修業期間中の状況確認等)

第10条　市長は、訓練促進費の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対し、四半期ごとに出席状況等についての報告を求めることができる。

(資格喪失の届出)

第11条　省令第6条の13(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する届出は、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(別記第5号様式)により、行うものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、支給決定者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消すとともに、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(別記第6号様式)により、受給者に通知するものとする。

(支給決定額の変更)

第13条　市長は、訓練促進費等の支給額の変更の決定をしたときは、鴨川市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給変更決定通知書(別記第7号様式)により、受給者に通知するものとする。

(訓練促進費等の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練促進費等の支給を受けた者があるときは、その者に対し期限を定めて当該訓練促進費等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。