2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により共同企業体又は官公需適格組合の証明を受けた中小企業等共同組合(以下「共同企業体等」という。)について排除措置を行う場合は、当該共同企業体等の構成員(当該排除措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。第11条において同じ。)について、当該共同企業体等に係る排除措置の期間と同一期間の排除措置を決定するものとする。

3　市長は、前2項の規定により排除措置を決定したときは、鴨川市が行う契約からの排除措置決定通知書(別記第1号様式)により当該有資格業者等に、鴨川市が行う契約からの排除措置決定通知書(別記第2号様式)により関係機関の長にそれぞれ通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該排除措置の期間及び理由を公表するものとする。

2　各課等の長(鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第2条第5号に規定する者をいう。)は、有資格業者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格業者等の入札参加の指名をしないものとする。当該有資格業者等を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

2　財政課長は、落札者候補者が、落札決定までの間に排除措置を受けたときは、当該入札を無効とする。

2　予算執行者は、市の契約の相手方が、排除措置を受けた者を下請負人等としたときは、当該市の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。

2　市長は、排除措置を受けた有資格業者等につき、当該排除措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該排除措置を解除するものとし、当該排除措置の理由となった事実について改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該排除措置を継続するものとする。

3　前項の規定による排除措置の解除又は継続は、審査会の議を経て市長が決定する。

4　市長は、前項の決定をしたときは、鴨川市が行う契約からの排除措置解除(継続)決定通知書(別記第4号様式)により当該排除措置を受けた有資格業者等に通知するとともに、排除措置の解除を決定したときは、その者の商号又は名称、所在地及び決定の理由を公表するものとする。

2　市が発注する建設工事(契約金額が130万円を超える契約に係るものに限る。)の受注者は、条例第9条第3項の規定により、暴力団等でないことを表明した誓約書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の受注者を元請負人とする当該建設工事の下請負人は、元請負人を通じて誓約書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、不当介入を受けた有資格業者等又は下請負人等が、警察署への通報を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

3　市長は、有資格業者等に対し、下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合は、当該下請負人等から有資格業者等への報告が速やかに行われるように指導を求めるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱の廃止)

2　鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号)は、廃止する。

(誓約書の提出の特例)

3　第12条第1項の規定は、平成26年度の市の契約に係る入札から適用する。