2　前項の規定に関わらず、本市において同項各号に定める事項を公簿等により確認することができる者のうち市長が当該確認をすることに同意した者については、それぞれ当該各号に掲げる書類のうち当該確認することができる事項に係るものの添付を省略することができる。

3　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(別記第5号様式)により当該養育医療の給付を申請した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の養育医療費用支給申請書を受理した場合において、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(別記第7号様式)を当該申請をした者に交付するものとする。

3　前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(別記第8号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の養育医療変更承認申請書を受理した場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(別記第10号様式)及び記載事項を変更した養育医療券を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、記載事項を変更した養育医療券を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合における2人目以降の未熟児についての徴収金の月額は、国要綱別表1に掲げる世帯の階層の区分の欄の区分に応じ、それぞれ徴収基準加算月額の欄に定める額とする。

3　前2項の規定による未熟児及びその扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における国要綱別表1の世帯の階層の区分の欄の適用に当たっては、未熟児と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(当該未熟児に扶養義務者がなく、かつ、当該未熟児が養育医療の給付を受けた日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該未熟児及び世帯を一にしない扶養義務者であって現に当該未熟児に対して扶養を履行しているものを含む。)の全ての者についての世帯の階層の区分を適用するものとする。

4　養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。

5　前各項の規定により算定した徴収金の額が当該徴収金に係る養育医療の給付に要した費用について法第21条の規定により市が支弁した額を超える場合の徴収金の額は、当該支弁した額とする。

2　第3条第1項及び第2項の規定は、前項の規定により提出される世帯調書に添付する書面について準用する。この場合において、同条第1項中「当該申請をしようとする」とあるのは、「当該養育医療の給付を受けている」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に都道府県知事又は保健所長その他の機関が行った処分その他の行為のうち、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものであって、これらの機関が、当該処分その他の行為に係る申請その他の行為を行った者の同意を得て、市長に申請書及び意見書その他の関係書類を提供したものは、施行日以後において市長が行う処分その他の行為に係る申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。