(趣旨)

第1条　この告示は、難聴児の健全な言語の習得を支援するため、身体障害者手帳の交付を受けることができない軽度又は中等度の難聴児に対し、予算の範囲内において、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成することに関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「軽度・中等度難聴児」とは、次の各号のいずれにも該当する18歳未満の者をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する軽度・中等度難聴児とする。

(助成対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、助成対象者が新たに補聴器を購入する経費若しくは耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額又は基準額のいずれか少ない額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、算定基礎額の3分の2の額(1円未満切捨て)とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の規定により助成金の交付の申請をしようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(所得の審査)

第8条　市長は、前条第4号の所得証明書により、助成対象者が属する世帯全員の所得を審査するものとする。

(交付の決定)

第9条　市長は、規則第4条の規定により助成金の交付の可否の決定をしたときは、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第10条　規則第8条の規定により助成金の内容の変更について市長の承認を受けようとするときは、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金変更(中止)承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入)

第12条　申請者は、交付の決定後速やかに、交付決定通知書に記載された決定業者から、補聴器を購入するものとする。

(実績報告)

第13条　申請者は、交付決定通知書に記載された内容の補聴器の購入をしたときは、当該年度の3月31日又は当該購入をした日から起算して1月以内のいずれか早い日までに、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金実績報告書(別記第5号様式)に補聴器の購入に係る領収書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第14条　市長は、前条の規定により購入の報告を受け、規則第14条の規定により交付すべき額を確定したときは、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付確定書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第15条　規則第15条の規定により助成金の請求をしようとするときは、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(別記第7号様式)により、市長に提出するものとする。

(関係帳簿の整備)

第16条　市長は、鴨川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定簿(別記第8号様式)を備え、助成対象者、申請者、助成金の額その他必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第17条　別表の耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予測年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活の状況又は障害の状況により、その実耐用年数との間に相当の差異が生じることが予測されるため、更新に当たっては、実情を十分に配慮し、助成金の交付の可否の決定を行うものとする。