(趣旨)

第1条　この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するため、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て予算の範囲内で民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画(別記第1号様式)に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、500万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設等を一体的又は複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付額は15億7,000万円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数があるときは、これを合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付金に係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還の期限の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鴨川市地域総合整備資金借入申込書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、前条の申込書の提出があったときは、貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を財団に依頼するものとし、これによって得られた財団の調査及び検討の結果を参考として地域総合整備資金の貸付けの可否を決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市長は、前条の規定により地域総合整備資金の貸付けの可否を決定したときは、申請者に対して、鴨川市地域総合整備資金貸付決定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　市長は、第15条の規定による貸付けを可とする決定(以下「貸付決定」という。)を受けた申請者が法令に反する等決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第18条　貸付金の交付は、市と貸付決定を受けた申込者との間の金銭消費貸借契約締結の後、財団が、当該申込者の指定する本人名義の銀行口座への振込みの方法により行うものとする。

(貸付金の管理)

第19条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため必要と認めたときは、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等について調査を行うとともに、借入人に必要事項を報告させることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第20条　市は、法令の定めるところにより、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第21条　前条に規定する委託に当たっては、市は、財団と地域総合整備資金貸付事務委託契約を締結するものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。