(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険サービスの利用の促進を図るため社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業(以下「社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業」という。)に要する経費について予算の範囲内で交付する鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業助成金(以下「助成金」という。)に関し、鴨川市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年鴨川市条例第96号)及び鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業を実施する社会福祉法人等とする。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる事業は、次条から第15条までに規定する要件に適合する社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業とする。

(軽減対象サービス)

第5条　社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業の対象となる介護保険サービス(以下「軽減対象サービス」という。)は、法に基づいて提供される次に掲げるサービスとする。

(軽減対象者)

第6条　社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、本市の介護保険の被保険者のうち、次に掲げるものとして市長の確認を受けたものとする。

(軽減対象利用者負担額)

第7条　社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業の対象となる利用者負担額(以下「軽減対象利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる軽減対象者の区分に応じ、当該各号に定める軽減対象サービスに要した費用の額とする。

第8条　次の各号に掲げる場合の軽減対象利用者負担額は、当該各号に定める利用者負担額とする。

(軽減額)

第9条　社会福祉法人等が軽減対象利用者負担額から軽減する額(以下「軽減額」という。)は、次の各号に掲げる軽減対象者の区分に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(確認証の交付等)

第10条　市長は、第6条第4項の規定により軽減対象者の要件を満たすことを確認したときは、当該確認を受けた軽減対象者に対し、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業確認証(別記第3号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第11条　確認証の有効期間は、第6条第3項の申請書の提出があった日の属する月(以下「申請月」という。)の初日から翌年の7月31日までとする。ただし、当該申請書の提出があった日が1月1日から7月31日までの間にあるときは、申請月の初日からその年の7月31日までとする。

(確認証の変更の届出)

第12条　確認証交付者は、確認証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業確認証変更届(別記第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

(確認の取消し)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により第6条第1項の確認を受けた者があるときは、当該確認を取り消すものとする。

(確認証の返還)

第14条　確認証交付者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに確認証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用の手続)

第15条　確認証交付者は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業による利用者負担額の軽減を受けようとするときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(軽減事業の実施)

第16条　社会福祉法人等は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業を実施しようとするときは、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業申出書(別記第6号様式)により、市長に申し出なければならない。

(助成金の額)

第17条　助成金の額の算出は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業を実施する事業所ごとに行い、当該事業所における軽減額の総額(以下「軽減総額」という。)に占める本市の被保険者の軽減額の割合により算出した額を助成金の額とする。

(交付の申請)

第18条　規則第3条の規定により助成金の交付の申請をしようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業助成金交付申請書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第19条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)に前条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第20条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、助成金の交付の決定のあった日の属する年度の末日までに、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業実績報告書(別記第9号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第21条　規則第15条の規定により助成金の交付を請求しようとするときは、鴨川市社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業助成金交付請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第22条　市長は、社会福祉法人等に助成金を交付した後に第13条の規定により第6条第1項の確認を取り消したときは、当該社会福祉法人等に当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の経理等)

第23条　助成金の交付を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担額軽減事業に係る帳簿及び助成金の経理に係る証拠書類を助成金の交付の決定を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。