(目的)

第1条　この告示は、鴨川市消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所等に対して消防団協力事業所表示証を交付することにより、地域の消防防災力の充実強化の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　表示証の交付は、事業所等からの申請又は消防団長等からの推薦のいずれかにより行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦があったときは、その事業所等が次に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定するものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により事業所等を協力事業所として認定したときは、当該事業所等に対し、鴨川市消防団協力事業所認定通知書(別記第3号様式)により通知するとともに、鴨川市消防団協力事業所表示証(別記第4号様式。以下「表示証」という。)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、表示証を表示することができる。

(表示の有効期間、更新等)

第7条　表示の有効期間は、原則として認定の日から2年又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が消防庁長官から総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、当該総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた日から2年とする。

(認定の取消し)

第8条　市長は、協力事業所が事業を廃止し、又は休止した場合は、当該協力事業所に係る認定を取り消すことができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第9条　市長は、鴨川市消防団協力事業所表示証交付整理簿(別記第6号様式)を備え付け、表示証を交付したときは、協力事業所の名称、所在地、表示の有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について広報誌等により公表するものとする。

(庶務)

第11条　この告示に関する庶務は、総務部危機管理課において処理する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、消防団協力事業所表示証の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。