(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)その他関係法令(告示を含む。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項に規定する申請は、鴨川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(指定の有効期間)

第4条　省令第140条の63の7に規定する市が定める期間は、指定事業者の指定の日から起算して6年とする。

(変更等の届出)

第5条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる指定事業者の指定に係る申請事項に変更があったときは、10日以内に、鴨川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者申請事項変更届出書(別記第3号様式)により、市長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第6条　法第115条の45の6第2項に規定する申請は、鴨川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(別記第5号様式)により行うものとする。

(指定の取消し)

第7条　法第115条の45の9の規定による指定事業者の指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、鴨川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消等通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(公示)

第8条　市長は、指定事業者の指定、指定の更新、指定の取消し、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は第5条の規定による事業の廃止の届出の受理をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するものとする。

(指定事業者情報の提供)

第9条　市長は、指定事業者に関する情報のうち次に掲げる事項について、必要に応じ、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。