鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

○鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第54号

鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱(平成17年鴨川市告示第62号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この告示は、浄化槽による汚水の適正な処理を推進し公共用水域の水質汚濁を防止するため家庭用小型合併処理浄化槽を設置する者に対し予算の範囲内において交付する鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　家庭用小型合併処理浄化槽　処理対象人員10人以下の浄化槽であって、し尿と雑排水を併せて処理するもので、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上、放流水のBODの日間平均値が1リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)に適合する機能を有するものをいう。

(3)　単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(4)　くみ取便所　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定するくみ取便所をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1)　市内に存する住宅(人の居住の用に供する部分(以下「居住部分」という。)の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1未満である併用住宅を除く。以下同じ。)に設置されている単独処理浄化槽を撤去し、当該住宅に家庭用小型合併処理浄化槽を設置する事業(住宅の建替え又は新築に伴う場合を除く。以下「単独転換事業」という。)

(2)　市内に存する住宅に設置されているくみ取便所を撤去し、当該住宅に家庭用小型合併処理浄化槽を設置する事業(住宅の建替え又は新築に伴う場合を除く。以下「くみ取転換事業」という。)

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、自ら居住し、又は居住しようとする住宅に補助対象事業を実施する者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　第9条に規定する実績報告の日において、補助対象事業を実施した住宅の所在地に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　住宅を第三者が所有する場合(補助金の交付を受けようとする者が第三者と共同で所有する場合を含む。以下同じ。)は、補助対象事業を実施することについて当該第三者の承諾を得ていること。

(3)　次のア又はイに掲げる要件のいずれかに該当すること。

ア　法第5条第1項の規定による浄化槽の設置の届出が受理され、かつ、同条第2項に規定する期間を経過していること。

イ　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の確認を受け、確認済証の交付を受けていること。

(4)　自己及び同一世帯に属する者に市税(市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅の家賃、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する幼稚園、保育所及び認定こども園に係る保育料の滞納がないこと。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　単独転換事業　家庭用小型合併処理浄化槽の設置に要する費用(千円未満の端数を切り捨てるものとし、33万円を超えるときは、33万円とする。)に単独処理浄化槽の撤去及び処分に要する費用(千円未満の端数を切り捨てるものとし、18万円を超えるときは、18万円とする。)並びに宅内配管工事に要する費用(千円未満の端数を切り捨てるものとし、15万円を超えるときは、15万円とする。)を加算した額

(2)　くみ取転換事業　家庭用小型合併処理浄化槽の設置に要する費用にくみ取便所の撤去及び処分に要する費用(千円未満の端数を切り捨てるものとし、10万円を超えるときは、10万円とする。)並びに宅内配管工事に要する費用(千円未満の端数を切り捨てるものとし、10万円を超えるときは、10万円とする。)を加算した額

(交付申請)

第6条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める日までに、鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　法第5条第2項に規定する期間を経過した浄化槽設置届出書又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証の写し

(2)　法第7条に規定する水質に関する検査の費用を支払ったことを証する書類

(3)　補助対象事業を実施する住宅の案内図(設置する家庭用小型合併処理浄化槽から公共用水域までの排水の放流経路が示されたもの)

(4)　設置する家庭用小型合併処理浄化槽の位置及び住宅から当該家庭用小型合併処理浄化槽までの排水経路が示された住宅の配置図

(5)　撤去する単独処理浄化槽又はくみ取便所の位置が示された住宅の配置図

(6)　撤去する単独処理浄化槽又はくみ取便所の現況写真

(7)　工事請負契約書の写し

(8)　工事費用の内訳が確認できる書類(工事見積書の写し等)

(9)　設置する家庭用小型合併処理浄化槽の構造図

(10)　設置する家庭用小型合併処理浄化槽が国庫補助指針に適合していることを示す書類(登録証の写し及び管理票)

(11)　市税等納付状況等調査同意書(別記第2号様式)

(12)　住宅を第三者が所有する場合は、補助対象事業の実施について当該第三者の承諾を得ていることが確認できる書類

(13)　その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により補助金の交付の可否を決定し、鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　規則第8条の規定により申請事項の変更の承認を得ようとするときは、鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)に第6条各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業変更(中止・廃止)承認・不承認通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、鴨川市家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　施工結果報告書(別記第7号様式)

(2)　一般社団法人全国浄化槽団体連合会の浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証

(3)　工事費用の領収書又は請求書の写し

(4)　次に掲げる工事写真

ア　家庭用小型合併処理浄化槽の設置に係る次の写真

(ア)　浄化槽設備士が実地に監督していることを証する写真

(イ)　着工前の状況を示す写真

(ウ)　基礎工事の状況を示す写真

(エ)　据付工事の状況を示す写真

(オ)　かさ上げの状況を示す写真

(カ)　管渠きょの接続状況を示す写真

イ　単独処理浄化槽又はくみ取便所の撤去に係る次の写真