2　前項に規定する休場日又は開場時間については、特別の事由によると市長が認める場合には、休場日又は開場時間以外の時間であっても運動施設の全部又は一部を開場することができる。

3　開場日又は開場時間であっても特別の事由によると市長が認める場合には、運動施設の全部又は一部を休場することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する期間以外の日に運動施設利用許可申請書を提出させることができるものとする。

3　第1項又は前項の規定による運動施設利用許可申請書の提出は、第5条第1項の規定による利用の予約の日から14日以内に行わなければならない。

2　前項の規定による予約は、原則として施設予約システム(施設の利用の予約、取消し等に関する事務を自動的に処理するシステムをいう。)を利用する方法により行うものとする。

2　運動施設を利用できる時間は、第2条に規定する開場時間内で市長の許可を受けた時間とし、準備又は原状回復に要する時間を含むものとする。

3　利用時間の延長は、原則として認めない。ただし、他の利用に支障がない場合で市長が認めるときは、この限りでない。

2　前項の利用の変更は、他の利用に支障がない場合に限り許可する。

3　市長は、利用の変更又は取消しを許可したときは、運動施設利用変更(取消)許可書(別記第4号様式)を交付するものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第9条の規定による市長が公益上その他特別の理由があると認める場合の使用料の減免については、その都度定める。

3　前2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、運動施設使用料減額(免除)申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請について減免の決定をしたときは、運動施設使用料減額(免除)決定通知書(別記第7号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、運動施設使用料還付申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請について還付の決定をしたときは、運動施設使用料還付決定通知書(別記第9号様式)により、その還付を行うものとする。

2　市長は、前項の申請について許可をしたときは、運動施設特別設備等許可書(別記第11号様式)を交付するものとする。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の第5条第1項の規定による利用の予約が行われたものであって、同日までに改正前の第3条の規定による運動施設利用許可申請書の提出が行われていないものに係る改正後の第3条第3項の規定の適用については、同項中「14日以内」とあるのは、「令和2年4月14日まで」とする。