(目的)

第1条　この規則は、高額な医療費を要する特定の不妊治療を受ける者に対し、当該不妊治療に係る医療費の一部を助成しその者の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりに資することを目的とする。

(助成の対象とする不妊治療)

第2条　この規則による医療費の助成の対象とする不妊治療は、千葉県知事が指定する医療機関において不妊症の治療を目的として行われる体外受精及び顕微授精(医師の判断によりやむを得ず中止した治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した治療を除く。)を含む。以下「特定不妊治療」という。)とする。ただし、次に掲げる不妊治療を除く。

(助成対象者)

第3条　特定不妊治療に係る医療費(以下「特定不妊治療費」という。)の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、特定不妊治療を受けた者であって次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成額等)

第4条　助成金の額は、県助成事業による助成の対象となる特定不妊治療費の額から県助成事業による助成金の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、特定不妊治療1回につき、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　特定不妊治療費の助成を受けようとする者は、鴨川市特定不妊治療費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、鴨川市特定不妊治療費助成決定・却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により助成することを決定したときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為により特定不妊治療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、特定不妊治療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。