2　この規則において「不登校児童生徒」とは、相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって出席しない、又はすることができない状況(病気又は経済的理由による場合を除く。)にあると認められるものをいう。

3　この規則において「学校」とは、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。

4　この規則において「保護者」とは、学校教育法第16条に規定する保護者又は児童生徒等と同居しその生計を維持していると認められる者をいう。

2　教育支援事業は、この規則に定めがあるものを除くほか、法第7条第1項に規定する基本指針及びこれに基づく計画等に基づいて実施するものとする。

2　教育支援センターは、鴨川市役所支所及び出張所の設置に関する条例(平成17年鴨川市条例第13号)第2条に規定する鴨川市役所天津小湊支所に開設するものとする。

3　教育支援センターは、毎日(鴨川市の休日に関する条例(平成17年鴨川市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く。)午前8時30分から午後4時30分まで開所するものとする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、開所日又は開所時間を変更することができるものとする。

2　主任学習指導員及び学習指導員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2　前項の申込書には、当該不登校児童生徒等を教育支援センターに通所させることについて、当該不登校児童生徒等が就学する学校の校長が承諾することを証する書面を添付しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の申込書の提出があったときは、教育支援センターへの通所の諾否を決定し、その結果について、鴨川市教育支援センター通所承諾・不承諾通知書(別記第2号様式)により申込者に通知し、及び当該不登校児童生徒等が就学する学校の校長に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により教育支援センターへの通所に係る承諾を取り消したときは、鴨川市教育支援センター通所承諾取消通知書(別記第3号様式)により当該取消しに係る保護者に通知し、及び当該不登校児童生徒等が就学する学校の校長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月24日から施行する。

(準備行為)

2　教育支援センターへの通所に関し必要な申込みその他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。