○鴨川市介護福祉士修学資金貸付条例
令和元年12月26日
条例第28号
(目的)
第1条 この条例は、介護福祉士を養成する学校又は養成施設に在学する者で、将来、市内で介護福祉士の業務に従事しようとするものに対して修学資金を貸し付けることにより、本市における介護人材の育成及び確保を図り、もって地域福祉の増進に資することを目的とする。
(貸付けの対象)
第2条 市長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第40条第2項第1号から第3号までの規定による指定を受けた学校又は養成施設(以下「介護福祉士養成施設」という。)に在学している者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものに対し、予算の範囲内において修学資金を貸し付けることができる。
(1) 本人若しくはその者の親、配偶者その他の規則で定める者が1年以上本市に住所を有していること又は本人が介護福祉士養成施設に入学した日前1年以上の間、本市に住所を有していたこと。
(2) 将来、市内において介護福祉士の業務に従事する意思を有すること。
(修学資金の額及び貸付利息)
第3条 修学資金の額は、月額2万円以内で市長が定める額とする。
2 修学資金には、利息を付さない。
(貸付期間等)
第4条 修学資金の貸付期間は、次条第2項の規定による貸付けの決定の通知により定められる月から当該修学資金の貸付けを受けようとする者が在学している介護福祉士養成施設の正規の修学期間の修了する日の属する月までとする。
(貸付けの申請)
第5条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより連帯保証人を立て、市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、貸付けの可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。
(貸付けの決定の取消し等)
第6条 市長は、修学資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該事由が生じた日の属する月の翌月分から、修学資金の貸付けを行わないものとする。
(1) 死亡したとき。
(2) 退学したとき。
(3) 心身の故障のため修学の見込みがないと認められるとき。
(4) 修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付けの目的を達成することができないと認められるとき。
2 市長は、借受人が休学し、留年し、停学等の処分を受け、又は1月以上引き続いて欠席したときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月分から当該事由のやんだ日の属する月の分まで、修学資金の貸付けを行わないことができる。
3 市長は、借受人が正当な理由がなく次条の規定による届出及び報告その他この条例に基づく規則の規定により提出すべき書面の提出を行わないときは、修学資金の貸付けを一時保留することができる。
(異動の届出等)
第7条 借受人は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 退学し、休学し、復学し、留年し、停学等の処分を受け、又は1月以上引き続いて欠席したとき。
(2) 借受人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があったとき。
(3) 修学資金の貸付けを辞退しようとするとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項に異動があったとき。
2 借受人は、規則で定めるところにより、修学等の状況を市長に報告しなければならない。
(返還の債務の免除)
第8条 市長は、借受人が次に掲げる事由に該当するときは、貸し付けた修学資金に係る返還の債務の全部を免除するものとする。
(1) 介護福祉士養成施設を卒業し、法第39条に規定する介護福祉士試験(以下「介護福祉士試験」という。)に合格した後(借受人がこの条例による修学資金以外の当該介護福祉士養成施設における修学に伴う貸付金(国及び本市以外の地方公共団体並びに市長が特に認める団体の貸付金を除く。以下「特定修学資金」という。)の貸付けを受けている場合において、当該特定修学資金の返還の債務の免除を受けるためにその貸付条件で定められた事業所等で従事した期間(以下「特定従事期間」という。)があるときは、当該特定従事期間の経過後)、直ちに市内において介護福祉士の業務に従事し、引き続き修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間(第6条第2項の規定により貸付けが行われなかった期間を除く。以下「貸付相当期間」という。)、継続して従事したとき。ただし、介護福祉士養成施設を卒業した日の翌日から起算して1年2月以内に介護福祉士試験に合格し、法第42条第1項の規定による登録(以下「登録」という。)を受けなかった場合を除く。
(2) 前号に規定する介護福祉士の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
2 前項第1号の規定による返還の債務の免除を受けるため介護福祉士の業務に従事している者が進学、病気、負傷、出産、育児その他正当な事由によって業務に従事できなくなり、当該事由がやんだ後直ちに介護福祉士の業務に従事した場合は、継続して業務に従事していたものとみなす。この場合において、当該業務に従事しなかった日数は、貸付相当期間の計算に算入しない。
3 市長は、第1項に規定する場合のほか、借受人が死亡したとき、災害、病気その他やむを得ない事由により修学資金の返還ができなくなったときその他特に必要と認めるときは、貸し付けた修学資金のうち履行期が到来していない部分に係る返還の債務の全部又は一部を免除することができる。
(1) 第6条第1項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき。
(2) 借受人が介護福祉士養成施設を卒業した後、1年2月以内に介護福祉士試験に合格し、登録を受けなかったとき。
(3) 借受人が介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士試験に合格した後(借受人が特定修学資金の貸付けを受けている場合において、特定従事期間があるときは、当該特定従事期間の経過後)、直ちに市内において介護福祉士の業務に従事しなかったとき。
(5) 借受人が介護福祉士の業務以外の事由により死亡したとき。
2 市長は、借受人が偽りその他不正の行為により修学資金の貸付けを受けたことが明らかになったときは、直ちに貸し付けた修学資金の全額を返還させることができる。
(1) 第6条第1項の規定により修学資金の貸付けの決定を取り消された後も、引き続き当該介護福祉士養成施設に在学しているとき。
(2) 第8条第1項の規定による返還の債務の免除を受けることができると見込まれるとき。
(3) 災害、疾病、育児休業その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。
(延滞利子の徴収)
第11条 借受人は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合をもって計算して得た額に相当する額の延滞利子を支払わなければならない。
2 市長は、借受人が修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞利子を減免することができる。
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。