(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、経営の回復及び継続を図る取組を行う農林漁業者に対して予算の範囲内において交付する鴨川市農林漁業経営継続支援事業補助金(以下「市補助金」という。)に関し、鴨川市補助金等交付規則(平成17年鴨川市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業であって、国補助金の交付を受けるものとする。

(補助対象者)

第4条　市補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する農林漁業者とする。

第5条　前条の規定にかかわらず、補助対象事業を実施する者(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。))が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、規則第3条の規定により市補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市農林漁業経営継続支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により市補助金の交付の可否を決定し、鴨川市農林漁業経営継続支援事業補助金交付・不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　規則第15条の規定により市補助金の交付を請求しようとするときは、市長が定める期日までに、鴨川市農林漁業経営継続支援事業補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第9条　市補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、市補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。