(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害の早期発見及び早期療育を図るため母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき市が委託する医療機関において実施する新生児聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「新生児聴覚スクリーニング検査」とは、新生児の先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する聴覚検査をいう。

(対象者)

第3条　検査を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する新生児とする。

(検査の実施)

第4条　市長は、検査を公益社団法人千葉県医師会に加入している医療機関(以下「実施医療機関」という。)に委託して実施するものとする。

(受診票の交付等)

第5条　市長は、法第15条の規定による妊娠の届出を受けたときは、当該届出をした者に対し、法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付に併せて、別に定める新生児聴覚スクリーニング検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査委託料の請求及び支払)

第6条　実施医療機関は、検査に係る委託料を請求するときは、検査の結果を記載した受診票を各月分取りまとめ、請求書に添付して、翌月の10日(その日が日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日)までに公益財団法人ちば県民保健予防財団(以下「保健予防財団」という。)に提出するものとする。

(検査後の指導等)

第7条　実施医療機関は、検査の結果に基づき適切な指導を行うとともに、新生児の保護者の同意を得て、母子健康手帳に検査の結果、指導事項等を記載するものとする。

(検査負担金の交付)

第8条　市長は、第3条に規定する対象者が実施医療機関以外の国内の医療機関において検査を受けたときは、当該対象者の保護者に対し、その検査に要した費用について負担金を交付するものとする。

(費用の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により検査を受けた者があるときは、その検査に要する費用の額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。