(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例(平成17年鴨川市条例第43号。以下「給与条例」という。)第26条の規定に基づき、一般職の職員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)を除く。)の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第21条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第25条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与条例第21条第5項(給与条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の級が行政職給料表の5級以上である職員であって規則で定めるもの及びこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与条例第21条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条　育児休業条例第7条第1項の勤務した期間に相当する期間として市長が別に定める期間は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鴨川市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

第9条　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第10条　給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を給与条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第11条　任命権者は、給与条例第21条の3第1項(給与条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

第12条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第13条　給与条例第21条の3第2項(給与条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第14条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第15条　給与条例第21条の3第5項(給与条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第16条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第17条　第10条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第18条　給与条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第22条第5項において準用する給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第19条　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第20条　給与条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第24条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第21条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第2に定めるところによる。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第22条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第23条　第9条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第24条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。ただし、市長以外の任命権者にあっては、事前に市長と協議するものとする。

(支給日)

第25条　給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときはその日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第26条　給与条例第21条第2項の期末手当基礎額又は同条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。