2　職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、鑑定人、参考人、講師等として旅行した場合には、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

3　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

4　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合は、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第3項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、旅行を完了した後所定の期間内に、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道200キロメートル以上で、規則で定める場合に限り、これを支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り、これを支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者が定めるところにより自家用自動車を旅行に使用することについて承認を受けた職員が、当該承認に係る自家用自動車を使用して旅行した場合の車賃の額は、1キロメートルにつき30円とする。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、これを支給する。

2　食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り、これを支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　前項に規定する場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、扶養親族の移転の際における年齢に応じた額による。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序による。

3　前項の場合において、同順位者がある場合には、年長者を先とする。

2　第24条第5号又は第25条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、別表第3の定額の10分の7に相当する額とする。

3　第17条第2項及び第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　本邦以外の地において、職員が民間住宅での宿泊をした場合における宿泊料は、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の2分の1に相当する額とする。

2　この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、旅行命令権者は、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお合併前の鴨川市職員等の旅費に関する条例(平成14年鴨川市条例第5号)若しくは天津小湊町職員の旅費に関する条例(昭和30年天津小湊町条例第16号)又は解散前の長狭地区衛生組合職員等の旅費に関する条例(平成14年長狭地区衛生組合条例第1号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鴨川市職員等の旅費に関する条例、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例、鴨川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び鴨川市固定資産評価審査委員会条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行又は出席した委員会等に係る旅費から適用し、同日前に出発した旅行又は出席した委員会等に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市職員等の旅費に関する条例の規定(赴任のための旅費並びに赴任に伴う移転料及び扶養親族移転料に係る部分に限る。)は、平成28年4月1日以後に採用された職員の当該採用に係る赴任のための旅費並びに赴任に伴う移転料及び扶養親族移転料から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。