(1)　手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止、会社更正法の適用申請等の事実があり、客観的に経営状況が著しく不健全であると判断される場合は、指名しないこと。ただし、更正手続の開始決定、更生計画の認可等があった場合は、当該開始決定、認可等があった後の経営状況を総合的に勘案すること。

(2)　市税を滞納している場合は、指名を保留するものとする。

以下の事項に該当する場合は、指名しないこと。

(1)　鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止期間中であること。

(2)　市発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状況が継続していることから請負者として不適当であると認められること。

ア　工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。

イ　一括下請け、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。

(3)　警察当局から、市に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。

(1)　工事の手持ち状況から見て、当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案し、市発注工事について、未成工事を過分に保有していると思慮される場合は、当分の間、指名を保留することができるものとする。

(2)　当該年度の指名及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないよう配慮すること。

以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

(1)　当該工事と同種若しくは類似の工事について相当の施工実績があること。

(2)　当該工事の実施に必要な施工管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

(3)　当該工事の作業条件が、地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等特殊な場合にあっては、当該工事と同等と認められる作業条件下での施工実績があること。

(4)　当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

(5)　設計金額が5,000万円以上の工事を発注する場合は、特定建設業の許可を受けており、かつ、指定建設業監理技術者証の交付を受けている監理技術者が確保できると認められること。ただし、設計上等から下請金額が3,000万円(建築一式工事では4,500万円)に満たないことが明らかな場合は、この限りでない。