(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、鴨川市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号)第1条の2第3項に規定する職員で学校に勤務するものをいう。

(職員)

第3条　学校に、教育職員及び事務職員を置くものとする。

(職員の職及び職務)

第4条　前条に規定する職員の職及び職務は、次の表のとおりとする。

(非常勤講師等)

第5条　前2条の規定にかかわらず、必要に応じ、非常勤講師又は非常勤職員を置き、教育職員に準ずる職務に従事させることができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第6条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

(校務の分掌)

第7条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第8条　学校に教務主任、学年主任、保健主事及び研究主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、研究主任を置かないことができる。

(主任等の発令)

第9条　前条に規定する主任等は、当該学校の主幹教諭又は教諭(保健主事にあっては、主幹教諭、教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、主任等報告書(別記第3号様式)により、教育委員会に報告しなければならない。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第10条　小学校及び中学校に生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、小学校に生徒指導主事を置かないことができる。

(その他の主任等)

第11条　学校には、第8条及び前条に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任期)

第12条　第8条、第10条及び前条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし再任を妨げない。

(司書教諭)

第13条　学校には、司書教諭を置く。

(職員会議)

第14条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第15条　学校に、学校評議員を置くことができる。

(編成)

第16条　教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準により、校長が定める。

(実施報告)

第17条　校長は、当該年度における教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動等)

第18条　特別活動等のうち次に掲げるものについては、教育委員会が別に定める基準により行うものとする。

(行事の届出)

第19条　前条に規定する場合を除くほか、校長は、卒業式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教材の選定)

第20条　学校において児童又は生徒の指導のため使用する図書その他の材料(教科書を除く。以下「教材」という。)は、校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

(準教科書)

第21条　校長は、教科書の発行されていない教科について、教科書に準じて使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を定めることができる。

(副読本等)

第22条　校長は、学年又は学級の児童又は生徒全員の教材として次に掲げる図書を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教材の共同利用)

第23条　学校は、映写用フィルム、幻灯用スライド、録音テープ、実験用器具等の教材で高価なものについては、教育委員会が別に定めるところにより、学校間において共同利用に努めるものとする。

(学期)

第24条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定に基づく学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第25条　学校教育法施行令第29条第1項の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(非常変災等による臨時休業)

第26条　校長は、感染症予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。

(振替授業)

第27条　校長は、学校運営上特に必要があると認める場合には、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(以下「振替授業」という。)ができる。

(臨時休業の場合の授業時数確保のための措置)

第28条　校長は、第26条の規定により臨時に授業を行わなかったため、学校教育法施行規則第51条又は同規則第73条に規定する授業時数の確保が困難と認められる場合は、休業日に授業を行うことができる。

(成績評価)

第29条　児童又は生徒の学習成績の判定は、担任教員の行った評価その他の資料に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として校長が行う。

(課程の修了及び卒業の認定)

第30条　学年末における当該学年の課程の修了(以下「課程の修了」という。)及び当該学校の全課程の修了(以下「卒業」という。)の認定は、校長が行う。

(卒業証書の様式)

第31条　卒業証書の様式は、別記第6号様式とする。

(原級留置き)

第32条　校長は、児童又は生徒の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留め置くこと(以下「原級留置き」という。)ができる。

(出席停止の措置)

第33条　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認められる場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(健康診断)

第34条　校長は毎学年定期に児童又は生徒の健康診断を行わなければならない。

(予防措置等)

第35条　校長は、前条の健康診断の結果に基づき、次に掲げる措置を講じなければならない。

(忌引等の取扱い)

第36条　校長は、児童又は生徒が次に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(児童生徒に関する通知書等の様式)

第37条　校長が学校教育法施行令第20条の規定により教育委員会に通知するときの通知書の様式は、別記第8号様式とする。

(卒業者の通知書の様式)

第38条　校長が学校教育法施行令第22条の規定により卒業者の氏名を教育委員会に通知するときの通知書の様式は、別記第9号様式とする。

(施設等の管理)

第39条　校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統轄し、職員は、校長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

(施設等の利用)

第40条　学校教育法第137条の規定により、施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施設の改造等)

第41条　校長は、学校の施設の一部を改造し、又は使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第42条　校長は、施設等の一部又は全部が滅失し、又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第43条　校長は、教頭又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(非常変災等の対策措置)

第44条　校長は、非常変災その他急迫の事態に備えて、児童又は生徒の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

(宿日直)

第45条　校長は、職員に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、宿日直勤務(学校職員の宿日直手当の支給に関する規則(昭和33年千葉県教育委員会規則第10号)第2条第1号に規定する勤務をいう。)を命ずることができる。

(履歴書)

第46条　校長は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員(講師を除く。)の人事カード(別記第10号様式)を常に整理し、及び保管しておかなければならない。

(出勤簿)

第47条　校長は、出勤簿(別記第12号様式)を作成しておかなければならない。

(教育職員の業務量の管理)

第47条の2　教育委員会は、教育職員が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために構ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)第3(1)に規定する在校等時間をいう。)から所定の勤務時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間が次の各号に掲げる要件の全てを満たすよう、教育職員の業務量の管理を行うものとする。

(出張命令)

第48条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する県外出張(第18条第2項に定める出張を除く。)にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(教員の研修)

第49条　校長は、教員の職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに研修計画を策定し、その実施に努めなければならない。

(職務専念義務の免除)

第50条　職員の職務専念義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の引き続き3日以上にわたるもの及び職員の引き続き8日以上にわたるものは、教育委員会が承認する。

(休暇)

第51条　年次休暇は、職員の請求する時季に、校長が与える。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、教育長が与える。

(報告)

第52条　校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(補則)

第53条　この章に定めるもののほか、職員の服務については、教育委員会が別に定める。

(事務処理の原則)

第54条　事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第55条　発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、校長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第56条　学校教育法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、学校において備えなければならない表簿及び公文書(以下「表簿等」という。)並びにその保存期間は、次のとおりとする。

(保存期間の起算)

第57条　前条に規定する表簿等の保存期間は、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては当該年度の決算の終わった日の属する年度の翌年度から学年をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては翌年度の4月1日から起算する。ただし、暦年で整理するものにあっては、当該文書が完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(表簿等の廃棄)

第58条　校長は、保存期間の経過した表簿等を廃棄することができる。

(小中一貫校)

第59条　次の表の左欄に掲げる学校は、小中一貫校の総称として同表右欄に掲げる名称を使用する。

(定例報告)

第60条　校長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における児童生徒数、学級数及び教員数等を、組織編制報告書(別記第13号様式)により、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第61条　校長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかに事故報告書(別記第15号様式)により報告しなければならない。

(その他)

第62条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。