2　外国語指導助手の勤務条件は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令、市の条例及びこの規則その他の教育委員会の規則の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って市内の学校を巡回する方法、特定の学校に駐在する方法その他の方法で前項各号の職務を行う。

3　外国語指導助手は、職務を誠実に遂行しなければならない。

2　任期満了後、教育委員会及び外国語指導助手双方の合意がなされた場合に限り、教育委員会は、再度の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、外国青年招致事業による任用の期間が5年間を経過した場合においては、再度の任用を行わないものとする。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、当該月の現日数から第10条第2項及び第3項の規定により勤務時間を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

5　前2項の場合において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間とする。

2　市長は、公務のために旅行した外国語指導助手に対し、鴨川市職員等の旅費に関する条例(平成17年鴨川市条例第44号)の適用を受ける職員の例により、その旅行に係る費用弁償を支給する。

3　市長は、別に定めるところにより、外国から赴任し、又は退職後、帰国する外国語指導助手に対し、当該赴任又は帰国に係る費用弁償を支給する。この場合において、当該帰国に係る費用は、次の各号に掲げる条件の全てを満たす外国語指導助手に対して弁償するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任期満了の日前に帰国する場合で、特に市長がやむを得ないと認めるときは、当該帰国に係る費用を弁償することができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時から午後3時45分までとし、日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日正午(校長が必要と認める場合は、校長が必要と認める時刻)から45分間は休憩時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、外国語指導助手に対し、週休日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて4週間以内にある勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを指示する必要がある日に割り振ることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、教育委員会は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においては、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに任用される者又は任期が満了する者(任期が更新されることが明らかである者を除く。)の年次有給休暇の日数は、別表の左欄に掲げるその者の当該年度の在職期間の月数に応じ、同表の右欄に定める日数とする。この場合において、15日に満たない日数は切り捨て、15日以上の1月に満たない日数は1月とする。

3　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　外国語指導助手が任期満了後、教育委員会に再度任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任期に繰り越すことができる。

5　教育委員会は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げると認める場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの二の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第15号の特別休暇は有給とし、同項第5号から第14号までの特別休暇は無給とする。

2　育児休業の期間は、無給とする。

2　教育委員会は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反してこれを休職することができる。

3　外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、前条の規定を準用する。

2　外国語指導助手は、第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合には、予定日数をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　外国語指導助手は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育委員会に提出しなければならない。この場合において、教育委員会は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。外国語指導助手が病気又は負傷のため3日以内の休暇を取得する場合であって、教育委員会が必要と認めるときも、また同様とする。

4　外国語指導助手は、第27条第2項第2号の規定による休職又は第30条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、速やかにその事実を教育委員会に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年就業規則(平成1年鴨川市教育委員会規則第3号。以下「旧鴨川市規則」という。)又は合併前の招致外国青年就業規則(平成4年天津小湊町教育委員会規則第1号。以下「旧天津小湊町規則」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日において、旧鴨川市規則の適用を受けていた外国青年又は旧天津小湊規則の適用を受けていた国際交流員若しくは外国語指導助手で引き続き合併後の鴨川市に採用されたものの勤務条件は、その契約期間中なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市招致外国青年就業規則第8条第1項の規定は、平成24年4月1日以後に入国し、採用された外国青年の報酬について適用し、同日前に入国し、採用(他の地方公共団体における採用を含む。)された外国青年の報酬については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項及び第2項の規定は、平成25年7月26日以後の契約に係る外国青年の契約期間及び再契約期間の有給休暇について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において外国語指導助手であった者で引き続き施行日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる職員として任用されるもの(以下「会計年度任用職員となる外国語指導助手」という。)の改正前の第13条第1項の規定により付与された年次有給休暇については、20日から施行日の前日の属する任期において使用した年次有給休暇の日数及び7日を減じて得た日数を施行日の属する任期に繰り越すことができるものとする。この場合において、会計年度任用職員となる外国語指導助手が施行日から令和3年3月31日まで継続して任用され、かつ、同年4月1日において再度任用される場合における改正後の第12条第4項の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「鴨川市招致外国青年就業規則の一部を改正する規則(令和2年鴨川市教育委員会規則第4号)附則第2項」とする。

3　会計年度任用職員となる外国語指導助手の施行日から令和2年7月29日までの間における改正後の第14条第1項第1号、第2号及び第7号の規定の適用については、同項第1号中「10日」とあるのは「14日」と、同項第2号中「5日」とあるのは「7日」と、同項第7号中「1年」とあるのは「3年」とする。