(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市文化財の保護に関する条例(平成17年鴨川市条例第94号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査書の作成)

第2条　鴨川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第4条第1項の規定により、文化財を指定しようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財に関する調査書(別記第1号様式)を作成するものとする。

(所有者等の申請)

第3条　前条の規定によるもののほか、文化財を所有し、若しくは保持し、又は権原に基づき占有する者(以下「所有者等」という。)が当該所有等の文化財を鴨川市指定文化財(以下「指定文化財」という。)として指定を受けようとするときは、前条の規定に定める調査書に準ずる書面に写真又は図面を添付して教育委員会に申請するものとする。

(指定書)

第4条　条例第4条第6項に規定する指定書(選定保存技術にあっては選定書。以下同じ。)は、別記第2号様式のとおりとする。

(指定書の再交付申請)

第5条　指定書を滅失し、若しくは損傷し、又は亡失し、若しくは盗難にあったときは、指定書再交付申請書(別記第3号様式)を提出することができる。

(台帳)

第6条　教育委員会は、条例第4条第4項の規定により文化財を指定したときは、指定文化財台帳(別記第4号様式)を作成し、写真及び図面等を添付してこれを永久保存しなければならない。

(管理責任者選任(解任)の届出)

第7条　条例第6条第3項の規定による管理責任者を選任又は解任したときの届出は、指定文化財管理責任者選任(解任)届(別記第5号様式)によるものとする。

(所有者等の変更等の届出)

第8条　条例第7条第1項の規定による所有者等の変更の届出は、指定文化財所有者等変更届(別記第6号様式)によるものとする。

(滅失等の届出)

第9条　条例第8条の規定による全部又は一部の滅失若しくは損傷又は亡失若しくは盗難にあったときの届出は、指定文化財滅失(損傷)(亡失)(盗難)届(別記第8号様式)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第10条　条例第9条の規定による所在の場所の変更の届出は、指定文化財所在場所変更届(別記第9号様式)によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、所在の場所を変更するときは、これを要しない。

(現状変更等の許可申請)

第11条　条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする者は、指定文化財現状変更等許可申請書(別記第10号様式)を当該許可に係る変更等をしようとする日前30日までに教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第12条　条例第13条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、速やかにその旨を指定文化財現状変更等着手(終了)届(別記第11号様式)により教育委員会に報告するものとする。

(維持の措置の範囲)

第13条　条例第13条第2項に定める維持の措置の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(修理の届出)

第14条　条例第12条第1項の規定による修理の届出は、指定文化財修理届(別記第12号様式)によるものとする。

(市の負担とする費用の範囲)

第15条　条例第11条第3項の規定による勧告に基づいて措置する市の負担とする費用の範囲は、おおむね賃金及び原材料費とする。

(出品給与金の支給)

第16条　条例第15条第4項の規定による給与金の額の範囲は、出品期間1月につき1件100円とする。

(損失補償の請求)

第17条　条例第15条第7項の規定により損失の補償を受けようとする所有者等は、損失補償請求書(別記第13号様式)を市長に提出して行うものとする。ただし、この場合の金額は、市長が通常生ずべき損失を補償するにたると認めた金額とする。

(標識等の設置基準)

第18条　条例第18条の規定により設置すべき標識は、相当年数保持し得る材料をもって設置することとし、次に掲げる事項を記載するものとする。

(選定保存技術の規定の準用)

第19条　この規則に定める規定は、選定保存技術について準用する。

(県の規定の準用)

第20条　条例及びこの規則の規定による指定及び選定の基準については、県の基準によるものとする。