2　会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　合議体は、3月に1回程度、各委員の所属を変更できることとする。

3　各合議体には、委員の互選により委員長、副委員長各1人を置く。

4　委員長は、会議の議長となり、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を行う。

2　前項の規定による招集は、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき議案をあらかじめ通知して行う。

2　施行規則第25条に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第3号様式)によるものとする。

3　施行規則第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(別記第4号様式)によるものとする。

2　資格者証等を破損し、又は汚損した場合の前項の規定による申請には、同項の申請書に、その資格者証等を添えなければならない。

3　被保険者は、資格者証等の再交付を受けた後、紛失した資格者証等を発見したときは、直ちに、発見した資格者証等を市長に返還しなければならない。

2　前項の更新は、4月1日に行うものとする。

3　市長は、特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって被保険者証の有効期限を延長し、又は期日を繰り上げて更新することができる。この場合における被保険者証の有効期限は、被保険者証に記載した有効期限とする。

4　被保険者証の更新は、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

5　やむを得ない事由により前項の告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記載した書面を指定した期日までに市長に提出しなければならない。

2　検認は、被保険者証に検認したことを証する印を押印することにより行う。

3　前条第4項及び第5項の規定は、被保険者証の検認を行う場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、住所移転に伴い法第36条に規定する要介護認定及び要支援認定の申請をするときは、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(転入継続用)(別記第15号様式の2)によるものとする。

3　前項の申請を行うため、第32条第2項の規定により転出地市町村(本市に転入する直前に要介護認定又は要支援認定を受けていた市町村をいう。以下同じ。)に対して法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書類(以下「受給資格証明書」という。)の交付申請を行った場合であって、当該転出市町村からの受給資格証明書の交付が前項に定める申請期間を超えて交付されたことにより、要介護認定又は要支援認定の申請が当該期間を超えて行われた場合については、当該受給資格証明書の交付申請を行った日にさかのぼって要介護認定又は要支援認定の申請がされたものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第30号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第30号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第30号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を介護保険基準収入額適用申請に係る決定通知書(別記第33号様式の3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第30号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第36号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、負担限度額の認定をしたときは、当該決定に係る被保険者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記第37号様式)を交付するものとする。

4　施行規則第83条の8第2項及び施行規則第97条の4において準用する施行規則第83条の8第2項に規定する申請書は、介護保険負担限度額、特定負担限度額差額支給申請書(別記第38号様式)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知)(別記第40号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、特定負担限度額の認定をしたときは、当該決定に係る被保険者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第41号様式)を交付するものとする。

4　施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の8第2項に規定する申請書は、介護保険負担限度額、特定負担限度額差額支給申請書によるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、利用者負担額の減免をすることを決定したときは、当該決定に係る被保険者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第43号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その結果を介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、利用者負担額の減免をすることを決定したときは、当該決定に係る被保険者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第45号様式)を交付するものとする。

2　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けていた者から、転出により当該転出地市町村を経由して介護保険受給資格証明書の交付申請を受けた場合、当該要介護認定等を受けていた者の介護保険受給資格証明書を当該転出地市町村を経由して被保険者に交付する。

3　他の市町村において、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が、他市町村を転出し、本市に転入した場合で、介護保険受給資格証明書の交付を受けていないこと、又は交付を受けた後に紛失若しくは損傷したことにより、要介護認定の申請を行うことができないときは、介護保険受給資格証明書交付申請書(別記第46号様式の2)を本市の被保険者の資格を取得した日から14日以内に市長に提出し、当該転出地市町村に対して介護保険受給資格証明書の交付を申請するものとする。

2　条例第7条後段に規定する保険料の額の変更の通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その申請に係る被保険者ごとに介護保険料減免・徴収猶予調書(別記第54号様式)を作成し、状況の把握に努めるものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、速やかに保険料の減免又は徴収猶予の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記第55号様式)又は介護保険料徴収猶予決定通知書(別記第56号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しを決定したときは、介護保険料減免取消通知書(別記第57号様式)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しを決定したときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記第58号様式)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の場合において、申請に係る被保険者の保険料の納付が確認されたときは、市長は、介護保険料納付証明書(別記第62号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合、又は提出された弁明書によっても相当な理由があると認められない場合は、支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記第64号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により支払方法の変更を決定したときは、当該被保険者に対し、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該被保険者に被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合、又は提出された弁明書について相当な理由があると認められない場合には、介護保険給付の一時差止めを行うことを決定し、介護保険給付の一時差止通知書(別記第67号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することを決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(別記第68号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、給付額減額等の記載に該当すると認めた場合は、当該被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　法第69条第1項の規定により当該給付額減額等の記載を受けた被保険者が、同条第2項の規定により給付額減額等の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額等消除申請書(別記第70号様式)により、市長に申請するものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、必要があると認める場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに、当該被保険者に被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払一時差止めを行うことを決定し、介護保険給付の一時差止等処分通知書(別記第73号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険給付の支払一時差止め等を決定したときは、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載を行うものとする。

4　市長は、法第68条第3項の規定により、保険給付差止めの記載を受けた被保険者が施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記第74号様式)が提出された場合は、速やかに審査し、保険給付差止めの記載を消除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市介護保険条例施行規則(平成12年鴨川市規則第8号)又は天津小湊町介護保険条例施行規則(平成12年天津小湊町規則第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の鴨川市会計管理者補助組織設置規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条及び第5条、第2条の規定による改正前の鴨川市災害対策本部規則第5条、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式、第7条の規定による改正前の鴨川市税に関する文書の様式を定める規則別記第24号様式、第26号様式、第40号様式、第47号様式及び第49号様式、第8条の規定による改正前の鴨川市証紙条例施行規則第4条、第5条及び第6条並びに別記第1号様式から第4号様式まで、第6号様式及び第7号様式、第9条の規定による改正前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則第12条、第17条、第18条及び第19条並びに別記第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第9号様式から第11号様式まで及び第13号様式、第12条の規定による改正前の鴨川市国民健康保険税条例施行規則別記第2号様式及び第4号様式、第13条の規定による改正前の鴨川市介護保険条例施行規則別記第50号様式及び第52号様式、第14条の規定による改正前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則別記第11号様式並びに第15条の規定による改正前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別記第18号様式は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式中「補職名」とあるのは「職名」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。