2　前項の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可申請書に記載した事項を変更したときは、当該変更した日から一般廃棄物処理業にあっては10日以内に、浄化槽清掃業にあっては30日以内に、許可申請書変更届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

3　許可業者は、その許可の更新を受けようとするときは、許可の期間が終了する日の30日前までに、改めて許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第23条第3項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、遅滞なく許可証再交付申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　許可証の再交付があったときは、再交付に係る従前の許可証は、その効力を失うものとする。

2　前項の規定は、条例に違反する行為をしたときの処分について準用する。

2　前項第2号又は第3号の規定による業務の全部の休止又は停止の場合における返納は、当該休止又は停止の期間中とする。

2　審査委員会について必要な事項は、別に定める。

2　前項の手数料及び費用の減額又は免除を受けようとする者は、廃棄物処理手数料(費用)減免申請書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、実情を調査し、その結果を廃棄物処理手数料(費用)減免(却下)決定通知書(別記第14号様式)により、申請者に通知しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、これらの手続を省略してその減額又は免除を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成8年鴨川市規則第4号)又は天津小湊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和52年天津小湊町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則第13条第3号又は合併前の天津小湊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第10条第4号の規定により納付された粗大ごみ処理手数料に係る粗大ごみ処理券については、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の鴨川市会計管理者補助組織設置規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条及び第5条、第2条の規定による改正前の鴨川市災害対策本部規則第5条、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式、第7条の規定による改正前の鴨川市税に関する文書の様式を定める規則別記第24号様式、第26号様式、第40号様式、第47号様式及び第49号様式、第8条の規定による改正前の鴨川市証紙条例施行規則第4条、第5条及び第6条並びに別記第1号様式から第4号様式まで、第6号様式及び第7号様式、第9条の規定による改正前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則第12条、第17条、第18条及び第19条並びに別記第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第9号様式から第11号様式まで及び第13号様式、第12条の規定による改正前の鴨川市国民健康保険税条例施行規則別記第2号様式及び第4号様式、第13条の規定による改正前の鴨川市介護保険条例施行規則別記第50号様式及び第52号様式、第14条の規定による改正前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則別記第11号様式並びに第15条の規定による改正前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別記第18号様式は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式中「補職名」とあるのは「職名」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の別記第11号様式に基づき作成された粗大ごみ処理手数料納付書兼領収書については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。