○鴨川市議会事務局処務規程

平成17年2月17日

議会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、鴨川市議会事務局(以下「事務局」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の職員)

第2条 事務局に事務局長を置く。

2 前項に規定するほか、事務局に主幹、次長、係長、主査、副主査その他の所要の職員を置く。

3 職員は、議長が任命する。

4 議長が欠けた場合に限り、任命権の一部を事務局長に委任することができる。

(事務局の機構)

第3条 事務局の事務を分掌するため、庶務係及び議事係を置く。

(事務分掌)

第4条 前条に規定する係の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

庶務係

(1) 議員の身分、議員報酬、共済その他の給与に関すること。

(2) 職員の人事、給与、服務その他身分の取扱いに関すること。

(3) 予算、決算及び物品の管理に関すること。

(4) 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

(5) 公印の管守に関すること。

(6) 議長会及び議員等の研修に関すること。

(7) 儀式交際に関すること。

(8) 議場及び議会関係各室の管理に関すること。

(9) 議会図書室の管理及び図書の整理保存に関すること。

(10) 議員名簿の整備に関すること。

(11) 議会史に関すること。

(12) 各種資料の収集、調査及び統計に関すること。

(13) 情報公開に関すること。

(14) 公用自動車の管理に関すること。

(15) 他の係に属しない事務に関すること。

議事係

(1) 本会議、委員会、公聴会及び協議会に関すること。

(2) 議事日程及び諸般の報告に関すること。

(3) 質問通告に関すること。

(4) 議案、請願、陳情及び意見書等に関すること。

(5) 議決、選挙及び決定事項の通知及び報告に関すること。

(6) 議決原本の保管に関すること。

(7) 会議録その他会議の記録の調整、編さん及び保管に関すること。

(8) 議員及び委員の出欠席に関すること。

(9) 議会発案に係る議案の調査に関すること。

(10) 議会の傍聴に関すること。

(11) 議会報の編集、発行及び配布に関すること。

(12) その他議会の議事に関すること。

(分掌事務の共助)

第5条 事務局長は、事務の都合上必要があるときは、前条の規定にかかわらず、職員に臨時に事務を分掌させ、若しくは処理させることができる。

2 分掌事務が繁忙なとき、又は緊急を要するものがあるときは、職員相互に補助し事務処理の万全を期さなければならない。

(事務処理)

第6条 事務処理は、事務局長を経て議長の決裁を受けなければならない。

2 議長に事故あるとき、又は欠けたときは副議長の決裁を経なければならない。

3 議長、副議長が共に事故あるとき、又は共に欠けたときは、事務局長が代決する。ただし、この場合において重要と認められる事項は、議長又は副議長の事故がなくなったとき、又は就任したときは、速やかに後閲に供しなければならない。

(事務局長専決事項)

第7条 事務局長は、次に掲げる事項についてこれを専決することができる。

(1) 事務局内の事務の調整に関すること。

(2) 所属職員の事務引継ぎに関すること。

(3) 所属職員の事務分掌に関すること。

(4) 所属職員の年次有給休暇の承認に関すること。

(5) 所属職員の旅行命令に関すること。

(6) 時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(7) 特殊勤務命令に関すること。

(8) 週休日の振替、代休の指定に関すること。

(9) 勤務時間の割り振りに関すること。

(10) 文書の保管に関すること。

(11) 公印の管守に関すること。

(12) 軽易な文書による照会、回答、通知及び報告に関すること。

(13) その他軽易な事務に関すること。

(服務等)

第8条 職員の服務、任免、分限、給与等については、別に定めがあるものを除くほか、市長の事務部局の職員の例による。

(文書の処理)

第9条 事務局で取り扱う文書の処理については、鴨川市文書管理規程(平成17年鴨川市訓令第3号)の例による。

(公表)

第10条 議会の行う公表は、鴨川市公告式条例(平成17年鴨川市条例第3号)の例により行う。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年2月17日から施行する。

附 則(平成22年6月24日議会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年10月2日議会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

鴨川市議会事務局処務規程

平成17年2月17日 議会訓令第1号

(平成29年10月2日施行)