(趣旨)

第1条　この告示は、鴨川市が発注する建設工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)の規定により資格を定めて行う一般競争入札(以下「制限付き一般競争入札」という。)の実施について、鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　制限付き一般競争入札の対象とする工事は、その設計金額が次に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める額以上のもののうちから、市長が指定するものとする。

(入札参加資格の要件)

第3条　財務規則第98条第1項及び第2項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するものは、制限付き一般競争入札に参加することができない。

(入札参加資格要件の審査)

第4条　第2条の規定により制限付き一般競争入札の対象に指定された工事(以下「対象工事」という。)の施行に関する事務を分掌する課等の長(以下「主管課長」)という。)は、制限付き一般競争入札参加資格要件等設定資料(別記第1号様式)及び設計図書を作成し、鴨川市建設工事等指名業者選定審査会(以下「審査会」という。)に諮り審査を受けるものとする。

(入札参加資格要件の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による審査会の審査結果を聞いて入札参加資格要件の決定をするものとする。

(入札の公告)

第6条　制限付き一般競争入札の公告は、財務規則の定めるところによる。

(資格要件確認の申請)

第7条　対象工事の入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記第2号様式。以下「資格確認申請書」という。)に必要事項を記載し、市長が別に定める申請期限日までに提出しなければならない。

(資格の確認)

第8条　入札参加資格の有無は、契約担当課において確認するものとする。

(資格確認結果の通知)

第9条　市長は、入札参加資格の確認結果を申請期限日から原則として15日以内に、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(無資格者への理由説明)

第10条　資格が無いと認められた者は、前条の規定による通知の日から5日以内に書面をもって市長に説明を求めることができる。

(参加資格の喪失)

第11条　市長は第9条の規定による通知の後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札参加資格者を入札に参加させないものとする。

(入札の中止)

第12条　市長は資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1人である場合は、特別な事情がない限り入札を中止するものとする。

(設計図書の縦覧等)

第13条　対象工事の設計図書は、公告日以降速やかに縦覧に供するほか、入札参加資格者に期間を定めて、閲覧又は貸与するものとする。

(入札結果等の公表)

第14条　対象工事の落札者の決定後、速やかに、制限付き一般競争入札の結果等の公表について(別記第5号様式)により、次の事項を当該工事の主管課において閲覧方式により公表するものとする。

(説明会)

第15条　市長は必要があると認めるときは、対象工事の内容等に関する説明会を開催するものとする。

(秘密の保持)

第16条　申請者から提出された資格確認申請書は、申請者に返還せず、また申請者又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる事項については公表しないものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、制限付き一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。